国会論戦・提案

太陽光施設事故、石綿ばく露者の健康管理について質問

太陽光施設が 事故が続発

衆院委で堀内氏 規制緩和を批判

 堀内照文衆議院議員は25日、予算委員会第六分科会で太陽光発電施設にともなう事故について質問しました。
 重大事故は工事届のない2000㌔㍗未満の設備に集中しています。500㌔㍗以上から必要だった届けを規制緩和した結果です。事故の多い50㌔㍗から届けが必要だと迫った堀内氏に対し、星野剛士経産大臣政務官は、一定規模の設備については事業者による事前検査の結果を届け出る制度の導入を検討していると述べました。
 堀内氏は兵庫県赤穂市などで土砂流出の危険のある土地に事業者が開発を強行していることや、同県淡路市で土砂が崩れ土台を木材とジャッキで支えている事業者がいる実態を告発し、対策を求めました。星野氏は地盤を考慮した仕様を示すことを検討していることを明らかにしました。堀内氏は全国調査による実態の把握と、アセス実施も含めた環境や安全を確保する取り組みが必要だと強調しました。

 また、堀内氏は、石綿ばく露者の健康管理について政府の取り組みをただしました。
堀内氏は検査費用全額の環境省負担と、リスクが高い対象者には個別に案内するなど広報の強化を要求。丸川珠代環境相は、広報は自治体が実情に応じておこなうものであり自治体と連携し効率的な周知を図れるよう努めると答弁しました。

2016年3月2日 しんぶん赤旗 近畿面より

 

議事録

○堀内(照)分科員 日本共産党の堀内照文です。
 環境省が実施する石綿暴露者の健康管理に係る試行調査についてお聞きしたいと思います。
 環境省は、幾つかの自治体において、このアスベスト被害について、二〇一四年度まではリスク調査、その後は今のこの試行調査を行っております。伺いたいのは、この試行調査に係る費用負担の問題であります。
 リスク調査のときには、CT検査とその後のレントゲン検査の費用を全て環境省から出しておりました。しかし、この試行調査では、全額出るのはCT検査のみで、レントゲン検査は、市町村の肺がん検診に乗っかる形で、自己負担分は環境省から出ますけれども、残りは自治体負担となっております。なぜこの負担のあり方が変わったのか。これは大臣にお伺いしたいんですけれども、調査の性格からも、全額環境省が負担すべきではないでしょうか。
○丸川国務大臣 試行調査につきましては、平成二十七年度は九自治体において、将来的に、仮称でございますけれども、石綿検診を実施する場合における実施主体、対象者、対象地域、検査頻度、また事業に要する費用、肺がん検診等の既存の検診とどういう連携をしていくかということの課題について調査検討を行うことを目的としておりまして、肺がん検診費用の負担については、現行制度を基礎としつつ、自己負担分を国が負担しているものでございます。
 なお、将来的にこの石綿検診を実施する場合における肺がん検診に伴う費用負担のあり方については、この試行調査を通じて検討を行うこととしておるものです。
○堀内(照)分科員 やはり試行調査全体が環境省の事業だと思います。負担のあり方については、関係の自治体からも意見が上がっているかと思います。
 この試行調査の目指すべきところは、今大臣もおっしゃいましたとおり、将来の石綿検診、まさに、住民の不安を解消したり、早期発見、治療に結びつける、そして救済、支援につなげていくというのが最終的な目標だと思います。それに資するためにも、自治体の費用負担の心配なくしっかりと実施ができる、その費用負担のこともぜひ検討すべきだということを重ねてお願いしたいと思うんです。
 もう一点は、兵庫県尼崎市で、被害者支援団体から、クボタの周辺にある中学校の当時の在校生に中皮腫患者が六、七人集中してあらわれたと報告をされております。住んでいる地域は少し遠方であっても、当時、その周辺、クボタ周辺の学校に通っていたことによって暴露したものと思われます。
 アスベストの大きな特徴は、暴露してから三十年、四十年とたってから病気が発症するということです。まさか自分がと誰しもが思うだけに、この試行調査の広報のあり方として、一般的な広報にとどめることなく、リスクの高いと思われる集団、これも対象も明確ですから、そこへの周知を具体的に行うということが大事だと思うわけであります。
 このリスクが高いと思われる対象者に個別に情報が届く、そういう広報を行うということが、今言いましたこの早期の発見や治療、支援につなげていくという上で非常に大事だと考えるわけですけれども、いかがでしょうか。
○丸川国務大臣 石綿の暴露者の健康管理に係る試行調査の広報については、調査実施自治体がそれぞれの地域の実情を踏まえて実施することとしておりまして、具体的には、ホームページへの掲載、自治体の広報誌などの広報活動を行っているところでございます。
 今後とも、実施状況を踏まえつつ、関係自治体とよく連携をしながら、さらに試行調査の効果的な周知が図られるように努めてまいりたいと存じます。
○堀内(照)分科員 効果的な周知ということでしたので、ぜひお願いしたいと思っています。
 昨年七月三十一日の厚生労働委員会で、私は労災と救済法の両面からこのアスベスト問題を取り上げまして、塩崎厚労大臣からは、救済法でカバーし切れないという方が残っておられるということ、その現実も今よくわかったところでありますので、厚生労働行政と環境省の行政としっかり連携して考えていかなきゃいけないという答弁もいただきました。
 労災の問題では、この間、建設アスベスト訴訟で、国の責任とともにメーカーの責任を認めた画期的な判決も出されました。被害者の救済ということで、まだまだ課題も大きいというふうに思うわけであります。
 そういう点で、ぜひ全ての被害者の救済に向け、少なくともまずは現行法の枠でできることはやはり精いっぱいやる、積極的な取り組みを行うということを重ねてお願いしたいと思います。
 続きまして、太陽光発電の問題についてお尋ねしたいと思います。
 ここ数年、太陽光発電設備の建設が急増しています。同時に、ソーラーパネルの設置に伴って、各地で事故が相次いでおります。事故やそれに伴う被害については、きちんと把握するということが当然重要なことは言うまでもありません。
 全国でこの間起こっている事故について、これは経産省にお伺いしたいんですけれども、この把握はどうなっているでしょうか。
○三木政府参考人 お答え申し上げます。
 電気事業法におきまして、一定規模以上の発電設備について、感電死傷や電気火災、主要設備の損壊などの電気工作物の重大な事故の報告を求めております。
 これによりますと、太陽光発電設備につきましては、平成二十六年度が新しいデータでございますけれども、計十一件の事故報告がございます。このうち、五百キロワット以上の設備損壊が生じているものが六件ございます。
○堀内(照)分科員 今ありましたように、五百キロワット以上の設備損壊は十一件中六件ということで、あと、残りの五件というのは、いわゆるパネルが飛散したこと等によって住家等に被害があったということで報告があったと思うんです。
 やはりこの報告の基準となっているのが、そのように、五百キロワット以上の設備損壊か、パネル飛散に伴って住家等の被害があるということに限られていますので、残るものは、報道されたものを集めるしか全容を知るすべというのがないわけであります。
 九州産業保安監督部が、昨年夏の台風十五号の被害状況について、設置者あるいは電気主任技術者へアンケートを行っております。五十キロワット以上の三千百六十二件中三千四十六件、九六%から回答を得たと聞いております。その中で、百三十八件で何らかの被害が発生したというわけです。しかし、これは全てが、今申し上げたように、報告義務のあるものだけではありません。拾ってみると、やはりこれだけあったということであります。
 設備被害の規模や被害の状況にかかわらず、やはり事故があるものは全て報告を義務づけるべきではないかと思うんですが、これは星野政務官にお伺いしたいと思うんです。
○星野大臣政務官 堀内委員にお答えさせていただきます。
 太陽光発電設備につきましては、現在、感電死傷や電気火災に加え、五百キロワット以上の設備損壊が生じたものや、発電所構外の家屋等に損害を与えたものが事故報告の対象となっております。
 太陽光発電設備の事故実態をより的確に把握するために、家屋等の損傷の有無にかかわらず、発電所構外にパネルが飛散した場合についても報告義務を課すことを検討しております。
 こうした見直しを通じ、事故実態を適切に把握することで、今後の対策につなげてまいりたいと考えております。
○堀内(照)分科員 やはり実態をしっかりつかむということが大事だと思っております。
 この九州地方での台風被害調査の結果を見まして、私、さらに問題だと感じましたのは、電気事業法で定められている工事計画届、それから、使用前安全管理審査等が必要のない二千キロワット未満の設備で重大な事故、問題が起こっているということであります。
 発電設備に被害があったもの八十一件について追加調査を行っているわけですが、二千キロワット以上とそれ未満のそれぞれの特徴について、これは経産省の方から簡潔に内容をお答えいただきたいと思います。
○三木政府参考人 先ほど委員御指摘のとおり、昨年の八月の台風十五号の被害につきまして、経産省で調査を行っております。
 五十キロワット以上の設備三千百六十二件について調査を行いまして、発電設備の被害があったものが七十九件でございました。このうち、発電所構外へのパネルの飛散が四件、それから発電所構内でのパネルの飛散、脱落が三十一件発生してございます。このように、構造面での問題のある可能性が高いものが五十四件発生しております。
 御質問の、発電規模に応じた内容でございますけれども、具体的には、工事計画の届け出ですとか運転開始前の設備検査の対象となっております二千キロワット以上のものについては、重大な損壊事案は生じておりません。
 一方で、二千キロワット未満の中小規模の設備におきまして、大量のパネル脱落、飛散、百枚以上のパネルが飛散したり脱落したという損壊事案が発生してございます。このようなパネル脱落、飛散事案は、電気事業法の技術基準を満たしていないとか施工が適切でなかったという事案でございました。
○堀内(照)分科員 やはり、使用前のチェックがあるなしで、こうも違ってきているんだと思うんです。
 かつては五百キロワット以上からこの届け等が必要でしたが、普及を図るためということで規制緩和がされました。しかし、こういった重大な事故が起こったのでは、今後の普及についてはかえってマイナスになるわけです。
 以前には届けが必要だった五百キロワット以上はもちろんですが、この九州の調査を見ましても、五十キロワット以上から事故が大変多いわけですから、そこから工事計画の届けをしっかりやるということがやはり必要だと思うんですが、これも政務官、いかがでしょうか。
○星野大臣政務官 お答えいたします。
 電気事業法の技術基準を満たしていない事案や施工方法が不適切な事案が散見されることを踏まえれば、設備の強度等につきまして、事業者の責任において、運転開始前の段階でしっかりと確認をさせることが重要と認識をしております。
 このため、一定程度の出力を有する太陽光発電設備についても、運転開始前に設備を検査し、その結果を国に届け出る制度を導入することを検討しているところでございます。
 また、複雑な強度計算を行わずとも、誰でも安全な設備が設置できますよう、標準的な設備仕様を示すこともあわせて検討しているところでございます。
 こうした対策につきまして、審議会において検討をしておりまして、年度内にも取りまとめる方針であります。
 当省としては、太陽光発電設備の安全性確保に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○堀内(照)分科員 検討されているということですので、事故は五十キロワット以上から深刻なものがありますので、ぜひそうしたものまで国がきちんとチェックできるという仕組みを求めたいと思います。
 そこで大事になってくるのが、そういった審査や事故対応に従事する担当者の配置の問題であります。
 これは経産省にお伺いしたいんですけれども、この担当者は、今、全国でどのような配置になっているでしょうか。
○三木政府参考人 現在、太陽光発電設備の工事審査は、経産省の出先機関でございます産業保安監督部で担当しております。
 全国の産業保安監督部の職員数は、平成二十七年度時点で三百十一名でございます。そのうち、専任で太陽光発電設備の工事計画の審査を行っている職員数は二十一名でございます。
 なお、全国の産業保安監督部におきまして、電気設備の安全を担当する課の職員は合計七十九名おりまして、業務の内容や量に応じまして柔軟に職員の担当業務を変更する等で対応しているところでございます。
○堀内(照)分科員 専任は二十一人で、その他安全に係る職員が七十九人で、柔軟に対応しているということですが、今、二千キロワット以上、大体毎年何件出ているかということで、私、単純に二十一人で割ってみたら、大体一人当たり七十件担当なんです。これが五百キロワット以上になると数千という規模になるし、五十キロワットになったらもう万という単位になります。
 人員は、これではやはり少ないと私は思うわけであります。きちんと安全を管理するという上でも抜本的な増員が必要だと思うんですが、この点、政務官、いかがでしょうか。
○星野大臣政務官 お答えいたします。
 現在、発電量が二千キロワット未満の太陽光発電設備につきましても、新たにリスクに応じて効果的かつ効率的に安全確保を行うため、事業者自身による運転開始前の設備検査を義務づけ、その結果を国に届け出る仕組みを検討しております。
 なお、国家公務員の定員管理、合理化などの制約がある中、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まった平成二十四年度から平成二十七年度にかけて、電気設備の安全を担当する課の職員数を七十五名から七十九名に増員させていただいております。また、検査官の質の確保をするために、電気設備の安全確保に関する研修を毎年行っているところでございます。
 今後とも、太陽光発電設備の安全性確保に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○堀内(照)分科員 七十五人から七十九人に増員をされたということですが、太陽光発電の普及の規模に比べるとやはりまだまだ追いついていないと思いますので、ぜひこの体制をもっと求めたいと思います。
 さらに重大なのは、先ほどの九州の調査では、設備の被害については追加調査をしているわけですが、それ以外のところ、設備に被害がなくとも、例えば土砂流出などによって発電設備の強度が不十分になっていたり、周辺に被害をもたらすということも起こっているわけです。しかし、そうした土砂流出の危険性については、相変わらず規制がかかろうとしていません。
 兵庫県赤穂市御崎地区で、住宅地に隣接する山を削って、およそ二ヘクタールにわたって七千枚を超える太陽光パネルの設置が行われようとしております。
 きょう、資料で写真をつけておきましたが、一枚目は伐採前です。この山、急傾斜地区や土砂災害警戒区域、山腹崩壊危険地区もある山です。この山の裾野には住家が密集しています。ですから、本当に大きな不安、懸念が広がっているわけであります。事業者は、この規制の強い急傾斜指定区域を避け、また、土地の造成も届けの要らない範囲にとどめ、発電量も、今二千キロという話がありましたが、千九百九十キロワットということで、もろもろの規制をくぐり抜けてやっている。
 私も直接、現地を見てまいりましたが、一枚目と同じ場所を撮ったのが二枚目です。既に伐採が進んでおります。この真ん中の道をずっと進んだ右手の方が三枚目の写真で、もう本当にきれいに伐採されてしまっているわけです。伐採、伐根が進んでおります。
 資料の四枚目は、これは先日、NHKの番組でも取り上げられました兵庫県姫路市林田地区の国道沿いにある太陽光パネルで、これは横にパネルがあって、この写真を撮った地域は、これからパネルを設置しようというところです。国道のすぐ横の山の斜面を伐採して、地盤を造成することもなく、そのまま設置されているわけです。テレビでは、以前、五百枚以上のパネルが飛ぶ事故があったとか、基礎部分の土砂が流出していたと放映がされておりました。写真にもありますように、地盤は見るからにもろく、土のうが積まれているのも確認がされます。交通量の多い国道沿いで、本当に危険だなと肌身で感じました。
 一定の面積の土地を造成すると規制がかかるので、それを嫌って、伐採しただけで、そのままパネルを野立てする、そういう事例も多く散見されております。ちょっとした雨でも土砂が流出するなど、本当に危険きわまりないと思うわけであります。
 これも政務官にお伺いしたいんですが、もうこれで本当に適切な事業と言えるんだろうかと思うんです。太陽光パネルの設置に当たっては、地盤についても安全を担保する基準を設け、それを事業者に守らせる仕組みが必要ではないでしょうか。
○星野大臣政務官 お答えいたします。
 太陽光発電の設備は、電気事業法で、技術基準に適合するように維持することを求めております。具体的には、地域ごとに定めている風や雪などの荷重に耐えられることを要求しておりました。このため、建設地の地盤を考慮した設計が不可欠であると考えております。
 他方で、この点が必ずしも認識をされていない事案が散見されることから、地盤に応じた設計が必要になることを技術基準に明記するとともに、複雑な強度計算を行わずとも地盤を考慮した安全な設備が設置できるよう、標準的な設備仕様を示すことを今検討しているところでございます。
 このような取り組みを通じ、安全な設備が適切に設計されるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○堀内(照)分科員 これも検討をこれからされるということでありますが、現状では、結局、自治体の条例等で動向を見ていくということしかないわけですが、その自治体の条例に基づく指導等も、事業者がなかなか聞かないという現実があります。
 和歌山県紀美野町では、土砂災害警戒区域に指定されている山林で許可なく斜面を削るなどして県から文書指導や是正指導を繰り返されても対策がとられないとか、兵庫県淡路市では、急斜面の耕作放棄地を切り開いて設置された発電施設で大量の雨水が近隣の田畑に流れ込み、田畑の損壊や土砂流出が起こっております。これは資料の五枚目、六枚目がそうなんですが、パネルの架台の土台が一部崩れ、木材とジャッキで支えているんです、ちょっと信じられないんですけれども。六枚目が、そのズームアップした写真なんです。
 五枚目を見ていただいたらよくわかるように、多分、根元はコンクリートで固めてあったんです。ただ、そのコンクリートごと崩れています。ですから、多分、コンクリートで固めているという時点では、架台はきちんと強度が保たれているということになったんだと思うんですが、しかし、その下の地盤が弱ければ意味がないんだということだと思います。ここも住民が行政に訴えているんですが、県も市も、規制法がないんだ、権限がないんだということで、打つ手がないということだそうであります。
 現行の法や条例ではなかなか規制し切れない、だからいろいろな問題が起こっているんだと思うんです。これを放置していいのかということが問われていると思います。
 今、技術基準というお話もございましたが、風、雪ということがあったように、基本的には、そういう、風にあおられないかとか、雪の荷重に耐えられるかということだと思うんですが、淡路の例で見ても、コンクリート等で一定土台を固めたとしても、やはりもともとの地盤が弱ければ意味がないわけですから、土砂流出から架台の強度を保つという点では、さらにもう一歩踏み込んで、地盤の強度というのをどう評価するのかという基準がやはり必要じゃないかと思うわけであります。
 検討されているということですから、ぜひその検討の材料として、九州で行ったような調査を全国的に行う必要があるんじゃないか。事業者はもちろんですし、九州の調査に加えて、やはり地盤ということでは、設備だけではなくて、もう一歩踏み込んだ調査ですね。
 さらに、自治体から聞き取る。住民とのトラブルは自治体がよく抱えていると思いますので、自治体からもよくヒアリングもして、そういった事例があれば、トラブルがあれば、現場にも出かけて確認するということも必要なんだと思います。
 そういう全国調査、これは検討の上ではぜひ必要じゃないかと思うわけですが、いかがでしょうか。
○星野大臣政務官 お答えいたします。
 経済産業省では、全国の太陽光発電設備の運転状況を把握し、設備の健全性に疑義があるものに対して必要な改善を求めて行うべく、推進、規制の両部局で連携をいたしまして、取り組みを進めているところでございます。具体的には、再エネ特措法、FIT法の認定施設のうち、長期間売電を停止しているものを対象に、報告徴収によって実態調査を行っているところでございます。
 この結果を踏まえて、技術基準に適合していない疑いのある事業者に対し、電気事業法に基づく立入検査等を行い、保安確保に向けた改善指導を行っていく方針でございます。
 なお、個別に太陽光発電設備の破損や損壊事案が生じている場合には、経済産業省にぜひ情報を提供いただければ、適切に対処させていただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、対策、検討していることも含め、しっかりと実行に移して取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○堀内(照)分科員 情報提供を求めるにとどまらず、やはり、経産省の方からヒアリングするなど、ぜひ積極的につかんでいただきたいと思っております。そういった地盤の問題も含めて、安全を確保するということを求めたいと思います。
 最後に、環境省にもこの点でぜひ責任を果たしていただきたいと思いますのは、アセスの問題です。
 風力発電はアセスの対象ですが、太陽光発電は今対象ではありません。風力発電が対象になぜこの間追加されてきたのか、太陽光も私は対象とすべきじゃないかと思うわけですが、大臣、いかがでしょうか。
○丸川国務大臣 風力発電所につきましては、騒音またバードストライク等の被害が報告されていたことから、平成二十四年から一定規模以上のものについて環境影響評価法の対象としております。環境影響評価法は、規模が大きくて、また環境に対する影響の程度に著しいおそれがある事業を対象としております。
 御指摘の太陽光発電所については、例えばほかの法対象事業の環境影響と比較しても、現時点では環境影響が著しいとまでは考えておらず、法の対象としていないものです。
 ただ、法の対象ではない事業についても、地域の実情に応じて、自治体が条例に基づく環境影響評価制度を設けている場合がございます。環境省としては、こうした自治体の取り組みについて、自治体間の情報交換の場を設けるなどの支援を今後も行ってまいりたいと考えております。
○堀内(照)分科員 騒音とバードストライク等ということで、騒音や低周波被害ということでは人体、生活環境という面だと思います。それから、バードストライク等は自然環境の影響だと思うんですが、人体や生活環境への影響ということでは、これは雑誌で報道されたんですが、太陽光発電による高温被害ということが言われております。
 兵庫県姫路市なんですが、太陽光パネルの反射光で自宅が照らされて、夏には室温が五十二度にまでなった、夫婦ともに熱中症で倒れるという深刻な事態であります。自宅から一番近い距離で十メートルのところにまで届くところに、およそ二ヘクタールにわたって五千枚近いパネルがある、そのうち千二百九十六枚のパネルからの反射光が自宅を照らしているんだ、冬場の今はまぶしさに悩まされているということであります。事業者は、反射光を遮るために、パネルの敷地とこの方のお宅の間に植栽をしたそうですけれども、それから遮光ネットを設置したということですけれども、まだ樹木は二階の窓より低いということで効果がないということであります。
 環境への影響ということでは、環境万博をうたった愛知万博の海上の森に隣接する林、二・三ヘクタールを造成し、ソーラーパネルが設置されていることが問題になっております。瀬戸市は二〇一三年に愛知万博の理念を継承するエリアにふさわしくないとして中止を勧告したにもかかわらず、建設されています。この件は明確な森林法違反だそうですが、県と市との連携不足の中でこういう事例を招いてしまったということでありますけれども、アセスの手続があれば、一歩ここで立ちどまる、防げたような事例ではないかと思うわけであります。
 規模ということもありますけれども、しかし、現実にこういった生活環境や自然への環境の影響ということがやはり各地で起こっているわけでありますので、風力同様に検討すべきではないかと思うんですが、もう一度、いかがでしょう。
○丸川国務大臣 自治体間の情報交換の場で、一体どのような実例を各地域で抱えているのかということをまずよく把握させていただいて、必要に応じて検討を進めてまいりたいと思います。
○堀内(照)分科員 地域の方々も、太陽光パネル発電そのものに反対しているわけじゃありません。代替エネルギーとして普及も必要だと。本来は、そういうエネルギーの地産地消という点でも地域の資源になり得るものであります。それを、外から来た事業者が地域の環境や住民の安全もお構いなしに乱開発をして、利益だけを吸い上げるということでいいのかということだと思います。
 今後の自然エネルギーの普及のためにも、環境や安全を確保するという仕組み、しっかりその担保をとるということを求めて、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。