国会論戦・提案

教員の正規任用促進と処遇改善を政府に求める

 

臨時増で「教育に穴」    正規任用促進求める 衆院予算委

 日本共産党の堀内照文衆院議員は10日の衆院予算委員会分科会で、臨時教員なくしては回らない学校の実態を示し、正規任用促進と処遇改善を政府に求めました。

  教員定数に占める正規教員は小中学校で93%。特別支援学校では正規6万4000人に対し臨時的任用・期限付き採用が1万4000人近くにのぼります。堀内氏は、正規教員を充てるべき定数を臨時任用で充足しているため、産休病休の代替を配置できずに授業や定期試験を行えず、「教育に穴があく」事態が生じていると指摘しました。

 全日本教職員組合の調査は、山口県で1カ月以上の代替未配置が高校で7件、特別支援学校で5件、小中学校9件、広島県で2週間以上未配置が小中で55件、最大90日と報告しています。堀内氏はこれらを示し、子どもの学習権を脅かす事態だと指摘しました。文部科学省の中岡司官房審議官は「正規教員への配置改善が進むよう、各県への助言を行う」と答えました。

 臨時的任用は地方公務員法で最長1年です。再任用にあたり空白期間を置くことを直接求めた規定は関係法令にはありません。しかし実際には、空白期間を設け再任用を繰り返しています。堀内氏は臨時教員はこの空白期間によって社会保険や諸手当、有給休暇などの不利益を受けているとして、空白期間の解消を求めました。

 高市早苗総務大臣は「恒久的な業務について臨時的任用を行うことは不適切」「(空白期間については)個別に相談があれば適切な運用がなされるよう助言する」と答えました。

臨時増で「教育に穴」/堀内氏、正規任用促進求める

2015年3月13日(金) しんぶん赤旗より

 

◆議事録 2015年3月10日 衆議院予算委員会

○堀内(照)分科員 日本共産党の堀内照文です。

  臨時的任用の教員にかかわって質問をしたいと思います。

  各地の学校で、産休、育休や病休などの教員の代替配置ができないという事態が生まれております。先生がいないために、生徒に自習をさせたり、定期テストが行えないなど、子供の学習権を保障する点から見ても放置できません。

  全日本教職員組合の調査では、例えば、香川県内の中学校で理科の教員が病休になるも、講師が県内に一人もおらず、ある学校では体育の教員を配置し自習で対応したとか、静岡市内の小学校では病休のかわりに家庭科の教員が担任に入ったことで担当学級の家庭科の授業ができなかったですとか、大阪では代替講師の配置がおくれ、特別支援学級の生徒が教室に入れなくなり、給食を食べられなくなった、そういったことなども報告されております。自習で対応した、授業ができなくなった、特別支援学級の生徒が教室に入れないなど、まさに教育に穴があく事態であります。

  中には、山口県では高校の理科と工業で欠員が出たまま新年度がスタートをするですとか、高知県の小学校では介護休暇の代替がおらず校長が担任として授業をしたなど、年度初めから先生がいない事態が生まれている例も報告されております。

  こういう代替教員の未配置が起こっている実態について把握しているかどうか、文部科学省に確認したいと思います。

○中岡政府参考人 お答え申し上げます。

  産休、育休代替教員などの配置に関します全国的な実態については、私ども、把握はしておりません。

○堀内(照)分科員 これはぜひすべきだと思います。

  先ほどの全日本教職員組合の調査では、山口県では一カ月以上代替が配置されなかったケースが高校で七例、特別支援学校で五例、小学校で四例、中学校で五例、事務職員関係で二例、栄養職員で三例と報告されております。広島でも代替二週間以上の未配置が小中で五十五件、最大九十日もの未配置があったそうです。あらかじめ休暇に入ることがわかっている産休の代替、産休初日での未配置も十七件ある。体育の先生の産休代替が四カ月未配置で授業ができなかったということも報告をされております。ほかにも、青森、山形、埼玉、神奈川、和歌山、福岡などで同様の報告が多数寄せられているわけであります。

  この調査をした全日本教職員組合の先生がおっしゃっておりました。教育の現場は物づくりの現場とは違って、二十人いた部署で一人が抜けて、十九人で仕事を割り振って作業をする、そういうものはできないんだと。先生が一人抜けると、まさにそこで教育に穴があくということでありまして、こんなことがあっていいのかと思うわけですが、その点、文科省の認識を伺いたいと思います。

○中岡政府参考人 お答え申し上げます。

  文部科学省といたしましては、子供たちに適切な教育を行う観点から、そのような状況におきまして、適切に代替措置が行われることが重要であると考えております。

  教育委員会に聞いたところによりましては、代替教員が配置されるまでに時間を要する場合もあるということでございまして、その場合においては、例えば校内での時間割り調整や、管理職や教務主任がかわりに授業に入るなど、教育に穴をあけないために取り組みが行われていると承知しております。

  一方で、任命権者である教育委員会におきましては、代替教員が未配置とならない工夫といたしましては、例えば大量退職を迎える中での多くの退職者への幅広い呼びかけや、あるいは代替教員として任用できる者を事前に募集して登録しておくという講師人材バンクなどの取り組みを通じまして、代替教員の人材確保に取り組んでいると承知しておりますけれども、任命権者であります各教育委員会がその権限と責任におきまして適切に対応するように、各教育委員会と情報を共有しながら、必要な指導に努めてまいりたいと考えております。

○堀内(照)分科員 こういう事態が起こっている背景に、本来代替に配置されるべき臨時的任用教員の任用のあり方に問題があるからだと考えております。

  適切にということでありますけれども、以下、ちょっと実態を見ていきたいと思っています。

  総務省に伺います。

  そもそも、臨時的任用教員というのはどういう場合に任用するものであるか、そのあり方について地方公務員法でどう規定されているか、お答えください。

○丸山(淑)政府参考人 お答えをいたします。

  地方公務員法第二十二条におきまして、臨時的任用を行うことができる場合について定めているところでございます。

  具体的に申し上げますと、任命権者は、一つ、緊急の場合、二つ、臨時の職に関する場合、これに加えまして、人事委員会を置く地方公共団体におきましては、任用候補者名簿がない場合に臨時的任用を行うことができると規定されております。

  このうち、臨時の職に関する場合でございますけれども、おおむね一年以内の存続期間を有する職に任命する場合であり、その都度、その年度ごとに業務の必要性を判断して設置する職に充てるという場合が想定されているところでございます。

  その場合、臨時的任用の任期でございますけれども、法律の定めにより、六月を超えない期間であり、更新は、六月を超えない期間で一回に限り更新することができる、つまり、最長で一年以内ということで規定されているところでございます。

○堀内(照)分科員 今お答えいただきましたように、臨時的任用というのは本来限定的なものであるはずであります。

  昨年七月四日付で、総務省自治行政局公務員部長名で各都道府県知事などに「臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等について」という通知が出されております。そこで、臨時的任用の職の位置づけについて、任用根拠ごとの留意点が明らかにされていると思いますけれども、臨時的任用の職員についてどういう点に留意すべきと書かれているのか、総務省、お答えください。

○丸山(淑)政府参考人 お答えいたします。

  総務省が昨年七月に発出した通知におきまして、臨時、非常勤の職の位置づけに関し任用根拠ごとの留意点を示しておりまして、その中で、臨時的任用職員につきましては、任用可能な場合や任期に係る要件が地公法第二十二条に明確に定められているところであり、任用に当たっては、こうした制度上の要件を再度確認し、特にフルタイムの臨時的任用を繰り返すことによって、事実上任期の定めのない常勤職員と同様の勤務形態を適用させるようなことは避けるべきとの助言を行っているところでございます。

○堀内(照)分科員 先ほど来答弁がありましたように、臨時的任用というのは、緊急、そして臨時の職に関する場合、そして、任用候補者の名簿がない場合、人事委員会の承認を得て一年以内での任用だ、本来限定的なものだと。しかも、特にフルタイムの臨時的任用を繰り返すことによって、事実上任期の定めのない常勤職員と同様の勤務形態を適用させるようなことは避けるべきだということも言われているわけであります。しかし、実態はどうなのかということであります。

  公立小中教員の教員定数の標準に占める正規教員それから臨時的教員の割合について、文科省、お答えください。

○中岡政府参考人 お答え申し上げます。

  平成二十六年度の公立小中学校における義務標準法の教員定数に占める正規教員の割合は九三・一%でございます。臨時的任用教員は七・一%、非常勤講師は一・二%でございます。

○堀内(照)分科員 今お答えいただきましたように、正規教員というのは、本来必要な標準の定数にも満たないわけです、九三・一%だと。

  これは資料、ペーパーを一枚配付させていただいております。この資料は「公立小・中学校の教員定数の標準に占める正規教員の割合」ということでありますが、これは都道府県別の数字も出されております。

  ごらんいただいたらわかりますように、正規教員が標準定数から一割とか一五%も、大幅に割り込んでしまっている県が、昨年八県もあります。埼玉、大阪、奈良、和歌山、岡山、福岡、沖縄ということです。これは二〇〇八年と比べましても、二〇〇八年は三県だったわけで、広がっております。それから、一割まで割り込んでいないとはいえ、九〇・一%とか九〇・何%という県も五県ありますので、そういう比較をしましても、二〇〇八年はそういう県は一県だけでしたので、合わせましたら四県から十三県ということで、やはり大幅に広がっているというふうに思います。

  高等学校でも、昨年五月一日現在の数字で、正規教員十五万九千二百七十八人に対して、臨時的任用、期限つき採用一万五千八十五人で、小中より少し非正規の比率が高いわけです。

  特別支援学校は、正規教員六万三千五百九十四人、臨時的任用、期限つき採用一万三千八百八十五人。実におよそ六人に一人が臨時もしくは期限つきとなっております。

  地公法二十二条で言う緊急で臨時の職が定数の一割を超えるとか、六人に一人にも及ぶということが果たしてあるのだろうか。実際には、産休などのような臨時的な代替にとどまらず、それ以外の通常の担任を持つような教員をも臨時的任用で埋め合わせているのが実態で、まさに先ほど、七月四日付の通知で避けるべきだとしている、フルタイムの臨時的任用を繰り返すことによって、事実上任期の定めのない常勤職員と同様の勤務形態そのものではないか。国がこんな脱法行為を黙認していいのかと思います。

  産休など本当に臨時的に必要になる代替を除き、担任までも持つような教員というのは当然正規で任用していくべきではないかと思いますけれども、文科省、いかがでしょうか。

○中岡政府参考人 お答え申し上げます。

  いわゆる非正規教員は、さまざまな教育課題への対応などに重要な役割を担っている一方で、勤務時間や任用期間の都合によりまして、児童生徒への継続的な指導が制約されたり、教職員間、あるいは地域や保護者との連携が困難になることなどの課題もあると考えております。

  具体の教員配置は、任命権者でございます教育委員会が適切に行うものではございますが、教育の機会均等や教育水準の維持向上等を図る観点から、国といたしましても、可能な限り正規の教員が配置されることが望ましいと考えております。

  このため、文部科学省といたしましては、これまでも非正規教員の配置実績について公表をし、各種会議においてその改善を促してきておりますが、各県の教員の年齢構成等の実情を踏まえつつ、正規教員への配置改善がなされますよう、各県へのヒアリングなどを通じて助言を行うなど、よりきめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。

○堀内(照)分科員 各都道府県において適正にということで、正規が望ましいということなんですが、年度初めから、担任など本来正規がする仕事を臨時的任用の教員が担うために、産休や病休など本当に臨時的に代替が必要になっても、それを担う臨時的任用の教員が足りなくなっているというのが実際のところです。適正に配置したくとも配置できない事態。ですから、教育に穴があくという事態が生まれているのではないか。これは各都道府県の努力ということでは済まないと思っています。

  この予算に向けて取りまとめられました、教育再生の実行に向けた教職員等指導体制の在り方等に関する検討会議の提言では、こう指摘をされています。「近年、教員数に占める臨時的任用教員や非常勤講師など非正規教員の割合が増加傾向にあるが、その要因として」、「国の教職員定数改善計画が策定されていないことから、都道府県教育委員会等が将来にわたる教職員定数の予見可能性を持てず、正規教員の計画的・安定的な採用等を行いづらいといったことも指摘されている。」そして、「加配定数の改善だけで対応することでは」「都道府県、市町村等の対応を困難にする」、「計画的な基礎定数の拡充を行うことが必要である。」と指摘されているわけであります。まさに国の責任が問われていると思います。

  冒頭、把握していないということでありましたけれども、少なくとも、教育に穴があくような実態、代替教員の未配置についての実態をつかむべきではないでしょうか。文科省、いかがですか。

○中岡政府参考人 お答え申し上げます。

  文部科学省といたしましては、適切に代替措置が行われるということが重要であるということでございます。

  任命権を持っておりますのは教育委員会でございますので、教育委員会が、まさに日々変化する状況の中で、先ほど来申し上げましたけれども、例えば講師人材バンクだとかそういったものを工夫しながら確保に努めているというところでございますけれども、私どもといたしましては、各教育委員会とも情報を共有しながら、必要な指導に努めたいというふうに考えております。

○堀内(照)分科員 従来どおりではなかなかいかないと思うんですよね。ぜひ、実態をまずはつかむ、最低限そこから出発するということが大事だと思います。

  検討会議の提言も指摘するように、この間、国が基礎定数を据え置いてきたこと、そして、義務教育費国庫負担制度に総額裁量制を導入してきた中で、自治体の裁量がふえたんだとはいいながら、低賃金の臨時、非常勤教員の配置が拡大されてきた。それが、本来の産休などの代替ではなくて、むしろ通常の担任などに充てられて、本当に必要になったときに臨時が足りないということになっているわけであります。

  貧困の広がりや虐待など、困難を抱える子供たちもふえています。教育の質の点から、子供たちと向き合い、学校外の生活も含めて支えることが今必要になっている中で、教員がこれだけ多数、不安定な身分でいいのか、一年、数カ月単位でかわる臨時的任用でいいのかと思います。

  今言いましたように、実態をまずはしっかりつかむとともに、基礎定数の拡充を行って、せめて産休、育休などの代替を除く担任を持つような先生、本当に必要とされている先生については正規で任用を進められるようにすることを強く求めたいというふうに思います。

  一方で、臨時的任用教員の処遇の改善も待たれております。多くの臨時的任用の教員は、学校で正規教員と同様の職務を担い、同じ責任を担っております。にもかかわらず、臨時であるがために、正規では許されない労働条件等の処遇がまかり通っております。

  これは、いわゆる空白の一日によって任用が遮断されることで起こっているわけであります。

  地方公務員法は、臨時的任用について、これは先ほどお答えいただきましたように、最長一年だとしています。しかし、都道府県は、再度任用をする際に、その一年と次の新たな一年との間に一日以上の間を置く、県によっては数日ですとか三十日という場合もあるわけですけれども、間を置くことによって継続した任用ではないんだとして、繰り返しの臨時任用をしているわけであります。

  先ほど指摘しました去年の七月四日付の通知で、再度任用に当たって一定の期間を置くこと、間を置くことについてどのように指摘をしているのか、総務省、お答えください。

○丸山(淑)政府参考人 お答えいたします。

  まず、臨時的任用職員の再度の任用についてでございますが、臨時的任用職員の任期終了後、その職の必要性が改めて吟味され、同一の職務内容の職が改めて設置された場合におきましては、臨時的任用職員であった者が、能力の実証を経て、その職に改めて任用されることはあり得るものでございます。

  その上で、臨時的任用職員を再度任用する場合、前の任期との間に一定の空白期間を置くことにつきましては、臨時的任用職員の任期をどのように設定すべきかという問題にかかわるものと考えております。

  この点につきましては、通知において、臨時的任用職員の任期について、業務の遂行に必要な期間を考慮して適切に定めることが必要であると助言しているところでございます。

  言いかえますと、業務の遂行に必要のない期間につきましては任期とする必要がありませんので、そのような期間がある場合には、当該期間に任期の設定をしない、いわゆる空白の期間が生ずることはあり得るものと考えております。

  こうしたことから、通知におきましては、再度の任用の場合であっても、新たな任期と前の任期との間に一定の期間を置くことを直接求める規定は地方公務員法を初めとした関係法令において存在しないとしておりまして、任期については、あくまで業務の遂行に必要な期間を考慮して適切に定めることが必要であると考えております。

○堀内(照)分科員 業務の必要性ということなんですけれども、多くの都道府県が年度末もしくは年度初めにこういう空白期間を置いているわけなんですよ。学校の年間サイクルからいいましたら、学級編制等一番忙しい時期であって、本来は、休んでください、仕事はありませんということはないわけなんですね。

 今お答えをいただきましたように、関係法令においては、そういう一定の期間を置くことを直接求める規定はないということであります。しかし、関係法令において根拠のない空白の一日によって、臨時的任用の教員は大きな不利益を受けているわけであります。

  特にこの間、社会保険が中断する問題については、我が党もたびたび取り上げて、先ほどの去年七月四日付通知なども出され、就労の実態から事実上の使用関係が中断することなく存続していると判断される場合には、被保険者資格を喪失させることなく取り扱うと改善が図られてきました。

  しかし一方で、県内でいろいろ配置がえをさせられるのに、同じ県内であっても教育事務所が変われば社会保険の事業主が変わるということで、空白の一日によって保険が中断するという事態がまだ残されております。

  そのほかにも、取得した年次有給休暇が繰り越されない、これはまだ三十以上の県でそういう実態があります。夏季一時金の算定に十二月から三月分の勤務実績が加えられないことや、加えられたとしてもその空白期間分は差し引かれますので、八割程度の支給にとどまる。また、空白の一日を置いた月の住居、扶養手当がつかないなど、さまざまな不利益が多く残されています。

  こういった不利益が残されていることについて、こういうことがあっていいのかということ、総務大臣の認識を伺いたいと思います。

○高市国務大臣 空白期間を置いているけれども勤務の実態に照らして事実上の使用関係が継続していると判断される場合の社会保険の適用ですとか有給休暇の扱いについて、制度の理解が不十分と考えられる事例があったために、平成二十六年七月に公務員部長の通知を出しております。

  ですから、社会保険の適用や有給休暇の扱いなどについては、関係法令の運用上、就労の実態が継続している場合にはそれに応じた取り扱いが認められているということで、この点をこの通知の中で助言しているわけです。

  ですから、総務省としましては、臨時的任用職員の任期について、制度の趣旨に沿った適切なものとなるように、通知の内容を周知してまいりたいと考えます。

○堀内(照)分科員 ありがとうございます。

  昨年七月四日の通知で、臨時、非常勤職員の勤務条件について、労働基準法上の労働者に該当する者には、最低労働基準である労基法の規定を踏まえるべきであるとしています。

  同一事業者のもとで、たとえ次の任用の間に数日の間があっても、再度任用される場合は事実上雇用継続、勤務継続となり、年次有給休暇の付与条件を満たしている、繰り越しも可能だということだと思うんですが、この点、厚労省に確認したいと思います。

○大西政府参考人 今委員御指摘の有期労働契約の労働者でございますけれども、直ちに更新せず、間隔を置いて契約を更新している場合において、年次有給休暇の付与に関します継続勤務の要件に該当するか否かについては、一般的に勤務の実態に即して判断することとされておりまして、引き続き使用されているというぐあいに認められる場合には、実質的に労働関係が継続しているものということで、年次有給休暇に関する勤務年数を通算するということになると考えております。

○堀内(照)分科員 就労の実態から実質継続だということで、社会保険の方はそういう扱いをしていますけれども、しかし、そうであっても、有休の方はそうなっていないという事例がまだ多く残されています。ぜひ是正を図るべきだと総務省と文科省、双方に求めたいと思います。

  最後に、有給休暇の取得のみならず、今指摘しましたような諸手当、夏季一時金の算定などの不利益も含めて、法的に根拠がないものをわざわざ置くことでさまざまな不利益を生んでいるのが、この空白の一日であります。これを置くことで任用が遮断されるようなこと、そういう運用をやめるべきではないかと思うんですけれども、総務大臣、御見解、よろしくお願いします。

○高市国務大臣 そもそも、臨時的任用は、地方公務員法第二十二条の定めるところにより、臨時の職、すなわち、その都度、その年度ごとに業務の必要性を判断して設置する職について行うべきものでありまして、その都度必要性を判断する業務ではないような恒久的な業務について、漫然と臨時的任用を行うということは不適切であります。

  空白期間につきましても、やはり通知の内容をしっかりと周知して、地方公共団体の理解が進むように努めていくということが肝要ですので、会議の場などさまざまな場を通じ、また、個別に相談があれば地方公共団体から状況を聞くなどしながら、制度の適切な運用がなされるように、引き続き必要な助言を行ってまいります。

○堀内(照)分科員 先ほども少し言いましたけれども、多くは年度末に空白を置いているわけで、本来、仕事がないよ、休んでいいよという期間じゃないはずなんですね。ですから、この通知の立場に立てば、法的にも直接そういう規定がないわけでありますので、こういう運用はやはりやめるべきだというふうに私は思っております。

  子供たちに行き届いた教育を進めるためにも、教員の処遇改善というのは欠かせません。少人数学級に対応する必要な教員数を初め教員の基礎定数をふやして、本来必要な教員の正規任用をしっかり進めるとともに、こういった、法的にも根拠がなく、それを置くことによってさまざまな不利益を生む空白の一日を置くような運用をやめさせること、せめて、空白を置いたとしても、事実上継続した任用であるなら、それに伴うさまざまな不利益を生まないような措置をとることを求めて、私の質問を終わりたいと思います。