国会論戦・提案

専門知識持つ人員拡充を 児童福祉法改正案で参考人 堀内議員が質問

衆院厚生労働委員会は30日、児童福祉法改正案について参考人質疑を行いました。

 性的虐待などに苦しむ若年女性の支援活動に取り組むBONDプロジェクトの橘ジュン代表は、身近なおとなからの虐待などにより若い女性が居場所をなくし、深刻なトラウマを抱えて自殺、自傷を繰り返したり、性被害にあうなどの一方、児童福祉法の保護年齢の18歳を超えていたり、担当者の無理解から支援が受けられない実態が多くあると指摘。「児童虐待という言葉ではくくれない被害を受けながら、回復支援につながれないたくさんの若年女性たちがいる」と述べ、児童相談所や家庭裁判所への専門的知識を持った人員体制の拡充を求めました。

 精神保健福祉士で子ども虐待防止ネットワーク・みやぎの鈴木俊博事務局長は、「児童が権利の主体であるという趣旨の文言が法に明記されたことは大きな一歩」と改正案を評価しつつ、一時保護や指導勧告に司法介入の強化を盛り込んだことはバランスを欠いていると指摘。「まずは子どもが身近な存在のおとなから不当な暴力を受けたとき、すみやかに対処できる制度を整えることが必要」だと指摘しました。

 日本共産党の堀内照文議員は、支援につなげるために行政が努力すべき点は何かと質問。鈴木氏は、「官民問わずスキルを持った人をネットワークに入れていく仕組みが必要だ」と述べました。

(しんぶん赤旗 2017年5月31日より)

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※議事録は後日掲載