国会論戦・提案

2017年03月08日

堀内議員 事業所の窮地警告 衆院厚労委

日本共産党の堀内照文議員は8日の衆院厚生労働委員会で、要支援者への介護サービスを担う「総合事業」の低報酬問題が、事業所を窮地に追い込み、介護難民を生み出すと批判しました。

 要支援1、2の訪問・通所介護は介護給付から外され、4月からすべての自治体で「総合事業」に移行します。堀内氏は、川崎市では従来と同基準の訪問介護の報酬が月額制から週単位になり、実質的に8割に減少し、デイサービスも出来高方式に変更され4割台に減るケースもあると指摘。「専門職が担う現行相当サービスで8割はおかしい。従来の賃金が保証される報酬単価とすべき」と主張しました。塩崎恭久厚労相は「市町村が実情に応じて設定している」と自治体任せの姿勢に終始しました。

 堀内氏は、利用者や職員の処遇を守ろうとすれば経営が困難になり、介護の基盤が崩壊しかねず、ヘルパー難民があふれる前に真剣に受け止めるべきだと主張しました。

 堀内氏は、総合事業では、自治体が事業所にサービス提供拒否禁止を課していない自治体があること、採算がとれないからとサービス提供時間を制限し、自費での利用を促す事業所があることなどを指摘。「少なくない要支援者が公的支援から締め出され、自費か家族介護かの選択を迫られる」と批判し、制度改悪の撤回を求めました。

 

2017年3月9日 しんぶん赤旗

※議事録は後日掲載