国会論戦・提案

2017年03月03日

介護実態つかみ検証を 堀内氏 負担増中止を要求 衆院厚労委

 日本共産党の堀内照文議員は3日、衆院厚生労働委員会で介護保険利用者や事業者の実態を示し、制度改悪の中止を求めました。

 2015年8月の介護保険制度改定で、一定所得以上の人のサービス利用時の自己負担が2割に引き上げられ、施設利用時の食費・居住費が打ち切られました。堀内氏が影響についてただすと、厚生労働省の蒲原基道老健局長は「制度開始前後で受給者数に顕著な差は見られない」と答弁しました。

 堀内氏は、介護施設の運営者らがつくる「21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会」の調査によると「支払い困難」による退所者が100を超える施設で出ているとして、「待機者の多い特養の場合、退所者が出てもすぐに埋まるので受給者数の変化は実態に表れない」と強調。同調査で、「利用料の滞納」「日用品の買い控え」「家族の生活苦」などの影響が出ており、「家族含めた生活苦が多くなっているのが実態だ」と指摘しました。

 「2割負担に移行した人は、限定した範囲で、負担可能」だなどと、“やりくりすればなんとかなる”という態度を示した塩崎恭久厚労相に対し、堀内氏は「国は本当に厳しい“やりくり”を強いている。実態をしっかりつかみ検証するべきだ。3割負担などもってのほかだ」と批判し、いっそうの負担増の中止を求めました。

 

(2017年3月7日 しんぶん赤旗)

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議事録 厚生労働委員会 2017年3月3日

○堀内(照)委員 日本共産党の堀内照文です。
 きょうは、介護の問題について質問させていただきたいと思います。
 大臣の所信表明で、住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるようにということで、地域包括ケアシステムを強化する法案を今国会で出したんだということがありました。その法案には、一定の所得のある方への介護保険利用料の三割負担が盛り込まれております。
 一昨年八月には、所得や預金がある程度ある方への利用料二割負担の導入、それから、施設利用時の食費、居住費補助、いわゆる補足給付、これの打ち切りが行われたばかりであります。
 まず厚労省に伺いたいんですけれども、このときの影響をどうつかんでおられるでしょうか。
○蒲原政府参考人 お答え申し上げます。
 先生御指摘の、平成二十六年度の介護保険制度改正では、保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、制度の持続性を高めるという観点から、先生御指摘のありました二つのこと、すなわち、負担能力に応じた負担を実現するという観点から、一定以上の所得のある方に二割の利用者負担を導入するというのが一点。もう一点は、在宅で生活する方との公平性を図る観点から、預貯金等を保有しているにもかかわらず保険料を財源とした給付が行われるといったことが不公平であるといった観点から、補足給付の要件の見直しを行ったところでございます。
 制度改正による影響についてでございますけれども、我々といたしましては、全国の利用者の方のデータを分析すること、さらには、自治体や介護事業者などの関係者からヒアリングをすることなどを通じて、日ごろから実態の把握に努めております。
 データについて申し上げますと、例えば平成二十七年八月、これが制度改正の実施時期でございますけれども、その前後のサービスの受給者数というのを見ますと、これは全体の受給者数、さらには施設サービスの利用者数も含めた全体の受給者数ですけれども、これまでの全体の傾向と比較して顕著な差は見られないといったことで評価をいたしたところでございます。
○堀内(照)委員 サービスの利用をやめるというのは、これはよほどぎりぎりまで追い詰められていったあげくなんだと思うんです。
 介護施設の運営者らがつくる二十一世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会が全国の特養に行った調査では、千九百六人もの施設長からの回答が寄せられております。そこでは、これは報道もありましたので御存じだと思いますが、百を超す施設で、支払い困難を理由に退所者が出ているという回答であります。いよいよ特養を退所しなければいけない、本当に大変な事態だと思います。
 今、受給者数の伸び率ということで答弁がありました。待機者が多い特養の場合は、退所者が出てもすぐに埋まりますから、受給者数の変化にはそうした実態はあらわれないと思います。利用時間や回数を減らすということも、受給者数の変化には反映しない。
 二十一世紀・老福連の先ほどの調査では、ほかに、利用料の滞納とか、多床室へ移ったとか、日用品の買い控えとか、配偶者の生活苦、こういう回答も多数寄せられております。いずれも、今、受給者数ということでお答えになりましたが、そういった数字にはあらわれません。
 同じく影響調査を行った認知症の人と家族の会は、毎月五万円から十万円の負担増で老後の資金は見る見る減る、余りに過酷だという指摘をしております。若年性アルツハイマーの夫を介護する六十代の女性は、月八万二千円もの負担がふえた、ショックで体調を崩した、不足分は自分の給料から今は補填しているけれども、このままでは家族の生活が破綻してしまうと答えています。
 一問目の問いは、大臣に宛てては通告していませんでしたけれども、今あったように、受給者数ということで変化がないんだということでありますけれども、大臣も同じように問題ないと思われるんでしょうか。一問目です。大臣に。
○塩崎国務大臣 二割負担を導入した影響についてのお尋ねであったわけで、先ほど局長から答弁したとおりでありますが、補足給付の導入も、要件の見直しというのも行いましたが、私どもが見る限りでは、先ほど答弁したとおり、制度改正の施行前後においてのサービスの受給者の伸び率を見ますと、施設サービスの利用者数も含めて、余り顕著な差はないということであります。
 その二割負担に移行した方々も、言ってみれば、限定的な所得の範囲の方々ということであるわけでございますので、負担の可能な方々ということで限っておりますので、資産の問題についても同様のことが言えるので、結果としてそういうふうになっているというふうに思っているわけで、もちろん、どういうインパクトがあるかということについては、絶えずしっかりと見ていかなきゃいけないことは間違いないというふうに思っております。
○堀内(照)委員 私が今指摘したのは、受給者数の変化にあらわれない、特養の退所者ですとか、利用時間や回数を減らすということは、そこにはあらわれないわけです。ましてや、家族も含めた生活苦が大変多くなっているということが報告されているわけであります。そういう実態をやはりしっかりつかむべきだと思うんです。
 今、一定の所得の方ということでおっしゃいましたが、二割負担の導入時には、国は、家計調査の消費支出なども引いて六十万の余裕があるというふうに当初説明しておりました。これは質疑の中で、所得階層の集団が違うということで議論になって、六十万の余裕ということは誤解を生むということで撤回され、やりくりすれば何とかなるということを言われました。まさに、本当に厳しいやりくりを強いているわけなんですね。
 高齢者からは、預金を取り崩しているが、あと十年もたない、年寄りは十年生きたらそれでええというのかという声もあります。そんなに費用がかかるならと、もうデイの利用をやめてしまった、ホームの支払いができなくなったら親二人を引き取ることも考えている、これは本当に家族介護の負担が重くなると思うんです。介護離職ゼロなど、よほどかなわないと言わなければなりません。
 二割負担と補足給付という負担増を導入したばかりであります。今言いましたように、影響は本当に大きいと思いますので、そういう影響を、受給者数だけではなくて実態をしっかりつかむ、そういう調査を行うべきじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。
○塩崎国務大臣 おっしゃるように、いわゆる数字だけではなくて、いろいろな、控える行動とか、そういうことについてもよく見るべきじゃないかということでありますが、まさにそれは先ほど私も申し上げた、どういうインパクトというか影響があるのかということは、絶えず注意をしていかなければいけないというふうに思っております。
 制度改正による影響はさっき申し上げたとおりでございますけれども、社会保障審議会の介護保険部会で、認知症の人と家族の会などなどから、いろいろな、個々の利用者の実態についてお伺いをさせていただいておりまして、ですからこそ、今申し上げたさまざまな実態把握の、子細に把握をする努力、これをしていかなければならないというふうに思っておりますし、そう努めているところでございます。
 全体としては、さっき申し上げたとおりの、サービス受給者数の伸びでは顕著な差はないですけれども、サービス利用の実態把握、これがまさに、さっきおっしゃった家庭に入ってしまうというようなことを含めてなんだろうと思いますけれども、そういうことによく意を尽くして把握をして、必要な方に必要なサービスがいっているかどうかということは絶えず確認をしなければいけないというふうに思いますので、そういう意味でしっかりと見てまいりたいというふうに思っております。
    〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○堀内(照)委員 兵庫県尼崎市で私たちに寄せられた相談では、負担増で個室から多床室に移った、それでも年金三十一万円はほとんど介護費用で消えてしまう、蓄えがなくなったら妻を退所させて一緒に死のうと考えているという声までありました。大臣が所信表明で言われた「住みなれた地域で安心して暮らし続ける」どころではありません。負担に耐えられず死のうとまで思わせるようなことは、やはり間違っていると思います。まず、その実態をしっかりつかんでいただいて、やはり検証していただく。そうすれば、三割負担なんてもってのほかだと私は思いますので、そのことは厳しく指摘をしておきたいと思います。
 もう一点、介護の制度で不安を広げているのが、保険給付から外していくということであります。
 長年保険料を払ってきたにもかかわらず、軽度だと認定されると給付が受けられなくなる。既に、要支援の皆さんは、全国一律の基準に基づく訪問、デイなどのサービスから外れ、自治体が独自に行う総合事業に順次移行しております。この四月からは全ての市町村で実施がされます。サービス内容などは自治体任せの制度であります。今、各地でサービスを担う事業所への報酬引き下げが重大な問題になっています。
 資料で毎日新聞の報道をつけておきました。無資格者でも担えるように人員基準を緩和した事業について、取り組む事業者を公募した百五十七自治体にアンケートをとっております。ヘルパーで従来の五割、デイで三割の事業者しか参入がなかったということであります。報酬が低くて採算がとれないので参入できない状況です。
 厚労省に確認したいんですが、この総合事業における報酬単価のあり方について、そもそも国はどういう考え方を市町村に示してきたんでしょうか。
○蒲原政府参考人 お答え申し上げます。
 市町村が行う新しい総合事業でございますけれども、要介護状態ではないが支援を必要とする高齢者の方々が多様な生活支援のニーズを有しているといったことを踏まえまして、地域の実情に応じた多様なサービス提供が行われるようにするといったことを目的といたしまして、平成二十六年の介護保険法改正において創設されたというものでございます。
 これの中身ですけれども、介護予防や日常生活支援のためのサービスにつきましては、既存の介護サービス事業者に加えて、NPOや民間企業などのさまざまな主体が総合的に実施できるように、あり方について見直しを行ったというのが一つございますし、また、そのサービスの担い手についてでございますけれども、介護専門職員以外の担い手を確保して多様なニーズに対応する一方、介護専門職員につきましては、いわば保険給付の対象となっている訪問介護など、介護の必要性がより高い方に専門的なケアを担っていただくといったようなことを狙いとしているところでございます。
 そこで、先生から御指摘ございました、今回の総合事業の中での具体的な事業についての単価設定等についてでございます。
 これにつきましては、国としてこれまで、まずは大臣の告示でございます指針を定めておりますし、さらには総合事業のガイドライン、あるいは必要な通知、事務連絡、こうしたものを流しているところでございます。
 お尋ねの、具体的なサービス単価についてですけれども、これは二つのパターンが、幾つかのパターンがありますけれども、一つ、従来、予防給付であった、対象とされておりました訪問介護、通所介護に相当するサービス、これはいわゆる現行相当サービスということでございますけれども、これにつきましては、訪問介護員等による専門的サービスであること、さらには、事業者の員数や、あるいは設備基準が従来の予防給付と一緒であるといったことを勘案して設定するようにということで示しております。
 また、緩和した基準によるサービスにおきましては、事業者の資格要件あるいはサービス内容、時間等、まさにその緩和した基準の内容等を踏まえてふさわしく設定するようにということを示して、その旨周知をしているということでございます。
 なお、一点、先ほど言及がございました毎日新聞のことでございますけれども、これは、この見出しだけ見ますと、軽度介護の事業者が半減と書いてございますけれども、これは正確に言いますと、恐らく先生も御理解いただいていると思いますけれども、緩和型で入った事業所が、もともとやっていた、個別給付だった事業者の一定の割合だといったこと、最大半分になっているということでございまして、実は、これとは別に、そもそも現行給付相当でやり続けているところもありますので、全体として見れば指定を受けている事業者数はふえている、こういう状況でありますので、ちょっとそこだけ補足で御説明させていただきます。
○堀内(照)委員 ちゃんと言っているじゃないですか。緩和型のサービス事業参入について、五割、三割になっているという実態なんだと言っているじゃないですか。
 この四月から実施する大阪市では、その緩和型は従来の七五%の報酬単価で行う。今、ふさわしいという言葉もありましたが、資格者じゃない人だということも勘案してなんだと思うんですが、その担い手の時給は九百五十円で計算をしているといいます。大阪の最低賃金は八百八十三円ですので、少し上回る程度なんです。
 聞きましたら、参入事業者は、大阪市ではおよそ千二百ほどあると見込んでおります。その担い手の養成、四月までに大阪市では四百人の担い手を養成するという枠で準備しています。これ自体が大体少ないんですけれども、しかし、それとて、毎回研修をやっても筒がいっぱいに参加するわけじゃありませんし、参加した人もみんな仕事につくわけじゃありません。今見込まれているのは、およそ百数十人程度しか担い手にならないだろうと言われております。
 そうしますと、基準緩和のサービスだというんですが、実際には、やはり資格を持った人がそこの穴を埋めざるを得ない、専門職の人が担わなければおよそ回らない、そういう制度設計にそもそも大阪市の計画ではなっているわけなんですね。通常、専門職だったら時給は千三百円から千四百円のところを、事実上、九百五十円で積算された報酬単価でやれということになるわけですから、時給を引き下げるような計画になるわけであります。
 昨年の十月に、こうした例、事務連絡で、資格を持つ専門職が報酬の低いサービスを担う場合の職員の処遇について言及していると思うんですが、どう記載されていますか。
○蒲原政府参考人 お答え申し上げます。
 昨年十月に、先生御指摘のように、事務連絡で、緩和した基準によるサービスの単価の設定について留意点を周知しております。
 この前提として、先ほど申しましたけれども、総合事業の担い手については、介護専門職以外の担い手をできるだけ確保して多様なニーズに対応する一方、介護専門職については、保険給付等の対象となっている訪問介護など、より介護の必要度が高い方に対して専門的ケアを行うといったことを考えているわけであります。
 本事務連絡では、そうした考え方の上で、先生御指摘のこの資料にありますとおり、「介護専門職としての資格をもつ職員が引き下げられた単価によるサービスを担う場合、サービス事業所の収入減となり、最終的には、介護専門職の処遇悪化に繋がることも考えられることに留意すること。」といったことを記載して、お示ししているところでございます。
○堀内(照)委員 もう既に言っていただきました。資料二枚目に配付をしております、右側の下に線で引っ張ったところが、今答えていただいたところであります。
 私、いろいろ地域で実情を聞きますと、こういう例がありました。まさに、そういう報酬が下げられたサービス、もう専門職が行かざるを得ないということでヘルパーを派遣するんですが、そのヘルパーさんの時給は千円に下げないとやっていけない、そうやって実際やっているんだという事業所があると聞きました。これはまさに事務連絡が指摘している事態そのものだと思うんですね。
 ちょっと再度確認したいんですが、この事務連絡の趣旨からいえば、このような専門職の賃下げというのは本来あるべきじゃないということですよね。
○蒲原政府参考人 この事務連絡でございますけれども、もともと専門職としてやられている方々について、その処遇については非常に大事だということを言っていることでございますが、いろいろな働き方がありますので、そうした、先ほどちょっと私も申し上げましたけれども、この人が働く、いろいろなかかわるケアといった部分をどういうところに持っていくかということで、より専門的なケアが必要なところについて、そういうところを担ってもらうという基本的な考え方のもとで、こうした考え方を示しているところでございます。
○堀内(照)委員 全然答えになっていないですよ。それは制度はそうでしょう。しかし、基準緩和で担い手をやっても、実際にはもう集まらないという実態がある。
 そもそも大阪市の計画では、参入事業者にも、計画どおりやったって追いつかない。そうしたら、誰がやるんですか。専門職がやるしかないじゃないですか。だから、これは事務連絡で、こういうことをわざわざ言っているわけでしょう。そうやってみたら、実際に穴埋めを専門職でやらなきゃいけない、ところが報酬単価は低いままだ、だからこれはもう千円でいかなしゃあないということで、実際に事業所がやっている例があると私は今指摘したわけです。だから、これはあってはならないことなんです。それが許されるんだったら、何のための事務連絡かということになるわけであります。
 大臣に伺いたいんですが、先ほど答弁いただいたように、「介護専門職の処遇悪化に繋がることも考えられることに留意すること。」と、これをわざわざ事務連絡で言っているわけであります。それで、今紹介しましたように、基準緩和のサービスに専門職がつかざるを得ないという実態も広くあるわけであります。その現状のもとで、専門職の賃金が下がるような、こういう報酬の設定というのは果たして適切なんでしょうか。
    〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○塩崎国務大臣 この趣旨につきましては、局長の方からずっと答弁してきたとおりでございますが、この緩和した基準によるサービスが、従来の予防給付よりも、従事者の資格要件等の基準を緩和している、そして報酬単価はその緩和の内容を踏まえての市町村での設定、こういうことに基づいていくわけでありますから、単価設定自体の引き下げに問題があるというわけではないんだろうというふうに思います。
 新しい単価の設定に当たってサービス事業者と十分に協議をしなければならないということと、やはり介護に携わる人たちの幅広い人材の育成というものが必要なわけで、今お話しのように、もともとの介護の専門の方々、それは、専門の方々には専門的な分野をしっかりとやっていただく、そこまで専門性は必要じゃない方々にはそうじゃないところを担っていただくというのがもともとの全体の構図であったはずでございます。
 そういう意味で、介護専門職員が、保険給付の対象となっている、さっき申し上げたような、訪問介護とか、そういう専門性の高いところをしっかりとやってもらうことが大事でありますが、一方で、そういった専門性のある方々が、必ずしも専門性のない仕事を担ってしまっていることが問題であるということをおっしゃっているので、そのことは、今起きているとするならば、それを解消するために、できるだけ早く新しい担い手を幅広く育成するということをやっていく中で、全体の、もともとこうやって総合事業として市町村に出していくということの意味が、ちゃんと実現をしていくようにしていかなければならないんだろうなと。
 したがって、介護専門職員の処遇には、もちろんしっかりと配慮をしていくということが大事だということで、ここに、通知に書いてあるようなことに留意をするということは、そういうことが起きないようにせいという意味だろうというふうに思いますので、そうなるように、私どもとしても、市町村とよく話し合いをしていきたいというふうに思います。
○堀内(照)委員 担い手そのものも、今、大阪の例で言いましたように、四百人の計画でやってみたけれども実際につくのは百数十人程度だろう、それはそうだと思うんですよ。ただでさえきつい介護の現場で、資格がないからといって時給を安くたたかれて仕事につけと言われても、なかなかやはり、なり手が本当に育つんだろうか。百歩譲って、担い手を育成ということでいっても、では、それまでは専門職がつかざるを得ない現状をどうするのかという問題がやはり残ると思うんです。このままであったら、本当にヘルパー不足にますます拍車がかかる。
 報酬が下がるのは、これは緩和型だけじゃないんです。現行相当でも起こっています。これは、きょうはもう時間がありませんので、次、機会がありましたら、この続きをぜひさせていただきたいと思いますので、本当にここは真剣に取り組まないと、ヘルパー難民、介護難民というのが本当にあふれるということ、そこを最後に指摘して、きょうのところは終えたいと思います。
 ありがとうございます。