国会論戦・提案

2016年11月18日

「年金カット」法案質疑 衆院厚労委

年金削減必要なし 抜本改革こそ 衆院委 障害年金受給者を直撃 堀内氏ただす

日本共産党の堀内照文議員は18日の衆院厚生労働委員会で「年金カット」法案が障害者を直撃する実態を取り上げ、「年金削減でなく、最低保障年金の確立へ抜本改革すべきだ」と強調しました。

 堀内氏は、障害年金受給者(227万人)で基礎年金のみの受給(151万人)の世帯収入について、「100万円未満」が27・6%と最多であり、厚生年金と合わせても「年収200万未満が過半数を占める」と指摘。「国民年金ですべてを賄うことは難しく、蓄えをお願いせざるをえない」と述べる塩崎恭久厚労相に対し、「障害者にも同じことを求めるのか」と追及しました。

 塩崎氏は、「今後予定の年金生活者支援給付金で生活を支える」と答弁しました。

 堀内氏は、年金生活者支援給付金について「消費税10%増税と引き換えだ」と批判。障害者の相対的貧困率は「4人に1人で、健常者の倍」という研究結果や、「親亡き後、年金と作業所工賃だけで生活できるのか」など不安の声が上がっている実態を示し、「年金削減はやめるべきだ」と求めました。

 塩崎氏は、「マクロ経済スライド」実施の際に社保審年金部会で障害者の生活実態の検討すらしていないことを認めましたが、「障害者の就労率は低い。就労支援も大事だ」と答えるにとどまりました。

(2016年11月19日 しんぶん赤旗より)

議事録は後日掲載

動画はこちら↓

https://www.youtube.com/watch?v=7A2h27Kdco4

 

議事録

衆議院会議録情報 第192回国会 厚生労働委員会 第8号

○堀内(照)委員 日本共産党の堀内照文でございます。
 質問させていただきます。
 今度の法案、政府は将来世代の年金確保のためというわけですが、今、若い世代の中では、この間の雇用の規制緩和のもとで非正規雇用が広がっております。それこそ無年金、低年金の予備軍が多く生み出されています。本当に将来の年金を確保するというんだったら、これまでの雇用政策を改めて、若い世代の中での正規雇用を広げ、賃金の引き上げ、そして均等待遇などのルール化を進めて、人間らしい雇用と暮らせる賃金を保障する、これが大事だと思います。この委員会でも議論があったと思います。
 今度の法案では、今も少しありましたが、年金水準の確保のためということで、短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進が盛り込まれております。五百人以下の企業等で労使合意に基づき適用拡大が可能だということであります。
 少し確認したいんですが、労使合意に基づくということでありますので、労働者が求めても事業主が拒否した場合、これはどうなるんでしょうか。
○鈴木政府参考人 今回の中小企業に対します適用拡大でございますけれども、中小企業でございますので、まず、適用拡大によります企業経営への影響、これは事業規模が小さいほど相対的に大きいということもございますので、そういった観点も配慮いたしまして、労使の合意ということで、手挙げ方式で徐々に広げていこう、こういった考え方をとったわけでございます。
 手続的に申しますと、事業主が労働者の同意を得て厚生大臣などに申し出を行うことによりまして適用拡大の対象となるということでございますので、この労使の合意が調わなければ適用拡大の手挙げ対象にはならないということでございます。
○堀内(照)委員 事業主の合意がなければ、そこで働く短時間労働者は適用されないということになります。パートタイムの労働者が多い職場ほど事業主の負担は重くなるわけですから、適用を嫌がるということは大いにあり得ると思うんです。
 もともと、この経緯を見ますと、当時、民主党の部会の中で、将来的には二十時間以上の短時間労働者三百七十万人全ての適用拡大を目指すとした上で、当面、百万人規模の適用拡大の検討が進められていた。しかし、負担増を懸念する事業主の反発もあり、これが四十五万規模になり、その後、三党合意で年収百六万円以上という要件が入って、今の二十五万人、五百一人以上の、この十月から始まったものですね、二十五万人になった。
 今度、いわば任意による仕組みになると思うんです、中小企業へと広げると。新たな適用対象となる労働者は五十万人ということですが、事業主負担などを嫌がって事業主が拒否できるということですから、どれほど実効性があるのかなと思うんです。
 大臣にお聞きしたいと思います。
 労使合意さえあれば、本来加入要件を満たすわけです。なのに、事業主の一存で多くの労働者がこういった加入権を奪われる事態にならないという保証はあるんでしょうか。
○塩崎国務大臣 ことしの十月から適用拡大が大企業についてまずスタートしたわけでございますが、適用拡大による企業経営への影響が、企業規模が小さいほど相対的に大きいということで、雇用への悪影響が生じないように配慮したわけであります。
 こういった経緯を踏まえながらも、労働力不足が叫ばれる中で、処遇改善による人材確保の取り組みに意欲的な中小企業を後押ししようというために、今回、労使合意を前提にいたしまして、中小企業にも適用拡大の道を開くことにしたということでございます。
 なお、今回対象となり得る五十万人のうちのどの程度が実際に対象になるかは現時点では予測がなかなか難しいわけですが、厚生年金の適用対象外の事業所が労使合意の上で適用事業所になる現行の任意包括適用制度、これの対象者の割合が、適用対象外の事業所で週三十時間以上働く人の約五%であることや、独立行政法人労働政策研究・研修機構、JILPTの調査において、週二十時間以上などの短時間労働者が被用者保険適用を希望する割合が約三〇%、これを踏まえますと、労使合意であるこの仕組みの利用割合は、この五%と三〇%という二つの割合の間になるのではないかというふうに考えられるわけであります。
 いずれにしても、中小企業における適用拡大が進むように、法案の成立後は、関係団体とも連携をして、キャリアアップ助成金の活用も含めて周知、広報に努めてまいりたいと思っております。
○堀内(照)委員 対象五十万人のうち、今のいろいろな制度のもとの推計で五%から三〇%の間じゃないかということですね。
 実効ある適用拡大ということを進めていくためには、ことし十月から適用拡大された五百一人以上という企業の規模、これを見直すべきじゃないかと思うんですが、これは大臣、いかがですか。
○塩崎国務大臣 先ほど申し上げたように、なかなか中小企業へのインパクトが大きいということで、とりあえずこの十月からは大企業からスタートしているわけでありますけれども、そのバーを下げろ、こういう御指摘かと思いますが、さらなる適用拡大については、この十月の施行から三年以内に検討することが法律で定められております。したがって、適用拡大の施行状況や個人の就労実態、企業に与える影響などを見ながら、引き続き取り組んでまいらなければならないと思っております。
○堀内(照)委員 三年以内に、まあ、始まったばかりだということもあるんでしょうけれども、しかし、今の、労使合意に基づきということであれば、確かに道は開いたんですけれども、実際できるかどうかということでいうと、なかなかやはり厳しいんだと思うんです。
 私、インターネットでちょっといろいろ見ていましたら、こういうものを見つけました。この十月から五百一人以上の規模の企業で適用拡大されるということで、どのような対策を打つべきかということで、企業に対して指南をするホームページです。
 見ましたら、従業員五百名以下のパート労働者の人事管理を行う専門の関連会社をつくって、そちらへ転籍させると、二十時間、八・八万円を超えても適用範囲外になりますと。つまり、被用者保険五百一人以上というのを逃れるために、被用者保険に当たる人は転籍させるということなんですよね。義務を課したところでもこういう状態であります。
 ですから、本当に事業主としては、確かにそれは負担をしたくない、そういう気持ちが働くんだと思うんです。だからこそ、私は義務づけをしっかりしていくことが大事だと思うんです。その際、中小へのインパクトという話もありました。経営が苦しい中小企業への負担軽減策を打つなど支援を強めること。
 そして、これは労働者の側も、今度は百六万円ということが壁になったり、それから、パートナーの扶養との関係で配偶者控除百三十万ということが壁になることも言われています。そういうことがないように、最低賃金の引き上げや均等待遇を進めることによって、そうしたデメリットを乗り越えていくだけの処遇の改善も必要だと思います。そういうことも求めておきたいと思っています。
 続いて、障害年金にかかわって質問をしたいと思います。
 この間の審議で、よほど経済状況がよくならない限り、物価・賃金スライドとマクロ経済スライドのキャリーオーバーも合わさって、年金カットが続いていくということが明らかになったと私は思います。こうした年金カットの影響をもろに受けるのが障害年金の受給者だと思います。
 幾つかの指標についてお尋ねしたいと思います。
 現在、障害年金受給者は何人で、そのうち、基礎年金のみの受給者は何人でしょうか。
○伊原政府参考人 お答え申し上げます。
 平成二十六年度末における障害年金の受給者は、延べ約二百二十七万人でございます。うち、障害基礎年金のみの受給者は約百五十一万人でございます。
    〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○堀内(照)委員 全体二百二十七万人で、うち、基礎年金は百五十一万人。ですから、ほとんどがいわゆる国民年金の部分、基礎年金の受給者なんだということです。
 それから、これも確認したいと思います。
 障害年金受給者のいる世帯で本人の年金収入のみが主な収入源となっている世帯はどのくらいで、うち、基礎年金ではその世帯はどのくらいになっているか。割合です。よろしくお願いします。
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。
 平成二十六年の障害年金受給者実態調査によりますと、障害年金受給者のおられる世帯のうち、御本人の年金収入のみが主な収入源となっております世帯の割合は二七・六%でございます。また、障害厚生年金などを受給している方を除いた障害基礎年金などの受給者のおられる世帯のうち、本人の年金収入のみが主な収入源となっている世帯の割合は二七・七%でございます。
○堀内(照)委員 三割近くになっているんです。
 資料を一枚目につけておきました。ちょっとわかりにくいんですけれども、下線で印をつけておきました。とりわけ収入の少ない基礎年金の受給者でも年金収入だけが主な収入源だという人が受給者の三割近くに上る。ごらんいただいたらわかりますように、あとは本当に家族に支えられているという状況であります。
 世帯収入も確認したいと思います。
 障害年金受給者実態調査で、世帯収入も調査をしていると思います。基礎年金受給者について、収入額の層、どの層が一番多くて、割合はどのぐらいになっているか、これもお答えいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人 平成二十六年の障害年金受給者実態調査でございますけれども、障害厚生年金などを受給している方を除いた障害基礎年金などの受給者のうちでは、世帯収入額が百万円未満の層が一番多く、その割合は全体の二七・六%でございます。
○堀内(照)委員 これも資料を二枚目につけておきました。一番収入の低い層、百万円未満が一番多いんですね。それで、二百万円未満で見ても過半数、特に基礎年金部分、国民年金のところでいいますと、二七・六、一二・二、一一・五、それぞれの階層、二百万円未満を全部足しますと五一・三%ということで過半数になっています。年金以外の収入を合わせても、受給者の半分の人がこういう暮らしぶりなんだということだと思います。
 マクロ経済スライドなど、今回の年金カットというのは、こうした方々にも容赦なく襲いかかるんだと思います。
 大臣にお尋ねしたいんです。
 この間、大臣は、国民年金については、年金で全てを賄うことは難しい、ある程度の蓄えはお願いせざるを得ない、こう繰り返しておられます。障害を持つ方々にも蓄えであとは賄え、こういうふうに言うんでしょうか。
○塩崎国務大臣 年金というのは、稼得能力の喪失ということに対して所得保障を行うということが目的でございます。通常は年齢が上がっていくことによって、加齢によって起こる稼得能力の喪失が、現役期に障害状態となって早期に到来するという、これに対応した年金が障害年金でありますので、少し違うわけでございます。
 このため、障害年金の額は老齢年金と同水準であることを基本とし、障害一級の方はその一・二五倍とするなど、特に配慮をしておるところでございます。
 また、障害基礎年金を受給している方に対しましては、今後予定をしております年金生活者支援給付金によって、障害一級の方は年七万五千円、障害二級の方は年間六万円が年金と同時に支給をされ、年金と相まって、今まで以上に障害のある方の生活を支えることになると考えております。
 さらに、重度の障害を有して、日常生活において常時特別の介護を必要とされる方々を対象といたしました特別障害者手当、これは月額二万六千八百三十円でございますけれども、こういうものがございます。年金関連の給付とともに、障害のある方の生活を支えているところでございます。
 このように、障害のある方には老齢年金と同等以上の配慮を行っているところでございます。
○堀内(照)委員 同等以上の配慮ということなんですが、資料の三枚目に、厚労省の科学研究費を受けた慶応大学の山田教授の調査ということで、東京新聞の報道を載せておきました。障害者の貧困率は同じ世代の人々と比べても倍になっている、四人に一人以上だ、初めて算出された、こういう報道であります。
 それから、厚労省自身の調査でも、これは次の四枚目につけておきました、基礎年金受給者の就業率は二七・三%であって、なかなか就労も難しい、働いている人の年収は五十万円未満という人が五三・三%、一週間当たりの就労が十時間未満という人が二四・三%だと。
 さすがに老齢年金とは少し違うんだということがありました。一級については一・二五倍、それから重度の方は特別手当もあるんだということでありました。しかし、そうであっても、こういう実態であります。今の年金がやはりそもそも少な過ぎる。就労にも困難がある障害者に蓄えを使えとはさすがに言えないから幾らか手当てするということでありますけれども、やはりまだまだ厳しい状況があるんだと思うんです。
 こういう層へマクロ経済スライドを適用するということは、やはりやるべきじゃないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣 今、マクロ経済スライドにつきまして、障害年金の場合は適用すべきではないんじゃないかということでございましたが、先ほど申し上げたように、年金は、稼得能力の喪失に対して所得保障を行うというのが目的でございまして、加齢ではなくて、障害で稼得能力を失った場合の障害年金、こういうことになるわけでありますが、障害年金の額は、先ほど申し上げたとおりに、配慮がされているわけでございます。
 こうした考え方にのっとれば、障害年金の額は老齢年金と同水準であることが基本であり、制度の趣旨からして、老齢年金と同様にマクロ経済スライドによる調整の対象とすべきものではないかというふうに考えられます。
 なお、障害基礎年金を受給している方に対しましては、今後予定をしております、先ほど申し上げた年金生活者支援給付金によって、障害一級の方は年七万五千円、障害二級の方は年六万円を年金と同時に、これは税から支払われるわけでございますが、支給をするということになっておりまして、老齢年金と同等以上の配慮を行うということになっております。
○堀内(照)委員 福祉給付金のお話がありましたが、これはまだ実施されておりませんし、しかも消費税一〇%と引きかえなんです。そもそも、年金カットで切り下げた分を別建てで手当てしますよという程度では済まないんだと思うんです。先ほども、一級は一・二五倍とか、それから特別手当ということも含めて再度答弁がありましたけれども、やはりそれではなかなか暮らせないというのが実態なんだと思うんです。
 私、いろいろ直接障害者の皆さんの声も聞いてまいりました。今は親と同居だが、ひとり暮らしだと青森では暖房の灯油代などがかかるので、とても年金だけでは暮らせません。それから、親と暮らしていますが、施設入所後、年金で暮らしていけるかどうか心配です。年金暮らしです、家賃を払い、タクシー代を払ったり研修費を払ったりすると、食費を削るしかありません。特に親亡き後が心配ですという声は、親世代の方々からも多く寄せられています。本当に切実だと思うんです。
 大臣にお伺いしたいんですけれども、マクロ経済スライドが昨年初めて発動されました。その前後の社会保障審議会年金部会で、こうした障害者の生活実態ですとか、マクロ経済スライドを適用することによる影響額、検討されたんでしょうか。
○塩崎国務大臣 お尋ねの障害者の生活実態については、社会保障審議会年金部会では検討は行っていないというふうに理解をしております。
○堀内(照)委員 本当にひどいと思うんですね。
 私もずっと見てみました。そうしたら、触れていないわけじゃないんです。触れておられる方もいらっしゃいました。
 二〇一四年六月の第二十二回のときに少し、障害基礎年金も連動して下がるじゃないかと。ただ、それについてはそれだけであります。
 それから、第二十六回、一四年十月には、欠席された方が提出された資料の中でこういうことを言っておられます。「先天的な障害により二十歳前障害基礎年金のみを受給する者を含め、資産等の蓄えが乏しく稼働能力も十分でない障害者にとって、マクロ経済スライドによる給付水準低下の影響は大きい。」「世代間の公平性といった議論は、もっぱら老齢年金を念頭におくものであり、障害年金と結びつくものではない。」と。しかし、これも、資料が配られているだけで、全然議論された形跡はありません。今大臣も、ないと言われたとおりであります。
 一部の委員からの指摘に対してもまともな議論もなく、昨年一月にまとめられた議論の整理の中にも、もちろんこれは反映されておりません。
 障害者権利条約批准後も、障害のある人たちの地域生活が充実するどころか厳しさを増しております。条約は他者との平等というのをうたっているわけですが、きょうされんの皆さんの調査によりますと、本人収入だけでは八割の方が貧困ラインを下回る、親と同居しなければ生活が成り立たないということで、四十代、五十代になっても自立できずに親と同居せざるを得ないという方も少なくないんだということであります。
 大臣、改めて、こういう人たちに年金カットするようなことを盛り込んでいいのかと思いますので、再度御答弁いただきたいと思うんです。
○塩崎国務大臣 障害者の皆さんを思うお気持ちはよく理解をさせていただくところでございますが、先ほど来も、けさもずっと議論しているように、低年金の方々、低所得の方々に対する配慮というのは、もちろん年金制度でできることは、年金制度でやっていくべきところはそれとしてやるべきだろうと思いますが、しかし同時に、例えば障害者の場合であれば、就業率も低いわけでありますので、この就業率をどう高めていくかといったこと、それと、障害者の皆さん方の所得が、そういった障害者就労の場合に大変低いということが多いので、例えば、私の地元なんかでも、農福連携で、自然農法で米や野菜などをつくっているところは月六万円ぐらい収入があって、それに障害者年金六万、七万が乗れば、十三万ぐらいになると、地方であればかなり自立ができるということもありますので、そういった面での就労の支援なども大変大事なことではないかというふうに思います。
 社会保障全体、そしてまた、就労の、もちろん一般の企業での就労というのもありますから、障害者雇用の問題としてもしっかりやっていかなければいけないというふうに思うところでございます。
○堀内(照)委員 もう終わりますけれども、大臣自身が、この間、それだけでは暮らせないと認めている年金なわけですね。それにしか頼ることができないという方が障害者の場合は多いわけです。もちろん就労支援するということは大事なことでありますが、現状はそうでありますので、そこはやはりふやす抜本策が必要だと思います。
 年金の制度についても、税財源や積立金のあり方も見直して、減らない年金にしていく、最低保障年金の確立を目指す、そういった抜本的な改革も必要だということも私からは指摘させていただいて、質問としたいと思います。
 ありがとうございました。