国会論戦・提案

待機児童定義見直せ 衆院厚労委 堀内氏が迫る

 日本共産党の堀内照文議員は21日の衆院厚生労働委員会で待機児童の定義について取り上げ、正確な把握に背を向ける国の姿勢を批判しました。

 堀内氏は、自治体によって待機児の数え方が異なっていることが問題だと指摘。国が育休中について「待機児童に含めないことができる」と認めていることから、保育の必要性がないと解釈する自治体では育休で上の子どもが退園させられる実態を示し、「国は仕事と家庭の両立支援に取り組むといっているが、逆行している」と塩崎恭久厚労相に迫りました。

 塩崎氏は「実施主体は自治体であり、地域の実情も異なる」と述べて定義見直しに背を向けたため、堀内氏は「不釣り合いをただす問題ではなく、不合理な実態こそ改めるべきだ」と強調しました。

 堀内氏は、待機児童が多く、認可保育所に入れず、預けた認可外施設で死亡事故が続いていることを指摘。認可外施設では、基準不適合として年間1500カ所が文書指導を受けながら、「2005年~14年の間で、事業停止は1件、閉鎖命令は1件」(厚労省)しか行われていない実態が明らかになりました。

 改善を求めた堀内氏に対し、塩崎厚労相は「安全確保第一に迅速に行えるよう自治体に指導したい」と述べました。

 堀内氏は、自治体への事故報告について、3月に東京都大田区で生後6カ月の女児が死亡したケースでは、母親は病院から「脱水」と報告されたのに施設側は「死因不明」と報告していることを示し、改善を要求しました。内閣府の中島誠審議官は「第2報の内容は、家族が関与しうる仕組みであり、改めて徹底するよう通知したい」と改善を約束しました。

(2016年10月24日 しんぶん赤旗より)

質問動画

https://www.youtube.com/watch?v=Cn3-VeuJG0Q

 

衆議院会議録情報 第192回国会 厚生労働委員会 第2号

○堀内(照)委員 日本共産党の堀内照文でございます。
 きょうは大臣所信に対する質疑ということで、一億総活躍の中でも位置づけられております保育の問題について質問をしたいと思います。
 総理は施政方針演説で、「保育の受け皿整備を加速します。」というふうに述べておられます。しかし、なお待機児童がふえ、この間、保育園を落ちたのは私だと、お父さん、お母さんたちの声や運動が一斉に広がっていきました。
 国はその世論に押されて、九月二日に、いわゆる隠れ待機児童の数を発表いたしました。それによると、ことしの四月一日現在で、待機児童は二万三千人に対して、いわゆる隠れ待機児童数はその約三倍の六万七千人もいるということがわかりました。待機児童の解消のためには、こうしたリアルな実態把握の必要性というのが改めて私は明白になったと思います。
 そういう中で、国は、保育所等利用待機児童数調査に関する検討会というのを立ち上げておられます。この検討会の目的は何なんでしょうか。
○吉田政府参考人 お答えいたします。
 待機児童数につきましては、国が定めた基準に基づきまして、保育の実施主体である市区町村が個別の状況を踏まえて把握をしているところでございます。
 このような中で、特定の保育園を希望する者などの取り扱いについて、市区町村ごとに異なるという指摘もございましたことから、学識家や自治体関係者などの参集を求めまして、本年九月から保育所等利用待機児童数調査に関する検討を始めさせていただいたところでございます。
○堀内(照)委員 ばらつきがあるから、解消に向けての調査なんだと思うんですが、検討会の資料などを見ますと、入所申し込み後六カ月以上たてば、一方的に求職活動を休止しているものとみなして待機児童からは外しているという例ですとか、第二十希望まで書いて、二十希望に当たっても結局遠くて通えないと断念をしても、これも待機児童にカウントされないとか、見せかけの待機児童を減らすために、保育が必要な人がはじかれているという実態がある。そういったニーズを正確に把握しているとはとても言えないような状況が報告されております。
 しかし、この検討会で検討しても、定義自体の見直しはないわけであります。解釈を統一するためにガイドラインをつくるんだということを、きのうちょっとレクチャーで伺いました。これでは、保育所入所を求めているのに、待機児童に数えられない人がきちんとカウントされる保証はない、リアルな実態がつかめるのかと私は思うわけであります。
 きょうは、一例として、育休の問題について少しお聞きしたいと思います。育休を待機児童から外すことができるという規定ですので、数えないことから、現場では、とりわけ保護者と子供に大変な混乱と矛盾が持ち込まれています。
 最近、ネット上で話題になったブログ記事がございます。筆者は、これは記事が十月頭に書かれています、その時点で、三歳と生後三週間のお子さんを育てておられる国分寺市在住の父親です。
 突然、市から、産休中の母親が育児休業に入ると、現在保育所に通っている上の子は、この十一月で退園してもらいますと連絡があったというんです。国分寺市では、育児休業を前提にした入所申し込みをすると、育児休業期間の開始とともに、その通っている上の子が退園をさせられる、そういう運用をしております。入所する四月一日時点で下の子の妊娠の事実があると退園させられるということなんです。入所申し込み時点で妊娠がわかっていなくても、上の子が入所する四月一日時点で妊娠しているということが、これは下の子が生まれた時期でわかりますから、そうなると退園させられる。
 ブログを書いた方も、十二月三日に申し込んだんですが、下の子の妊娠がわかったのが一月末で、申し込んだときは当然わからなかったわけですよね。この方は、引き続き上の子を預かってほしければ、育休をとらずに仕事しなさいと市から言われた。
 大臣にお伺いしたいと思うんです。
 この間、育児休業の取得というのは、国は促進してきていると思います。大臣の所信の中でも、さきに改正した法律の施行で、仕事と家庭の両立支援に取り組むんだということもございました。こういうことでは、これと逆行するんじゃないか。育休を取得したら、子供の保育の必要性を認めずに、待機児童と数えなくてもいい、そういう運用をしている、扱いをしているから、こういう事態が生まれているんじゃないかと思うんです。
 育休はやはり待機児童にカウントすべきではないか、それとも、大臣も同じように、保育をしてほしければ育休をとるなという立場なのか、ぜひお答えいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣 育児休業と保育のトータルで子育てニーズをカバーするというのが前提でございまして、育児休業中の方については、保育の利用調整とか、あるいは相談対応に当たる市区町村の判断で、待機児童数に含めないことができるということに今なっているわけでございます。
 このため、結果として、育児休業中の方を待機児童数に一律に含めたり、含めなかったりという、市区町村によってその取り扱いにばらつきが生じているとの御指摘もあるところでございまして、保育の実施主体は、しかし、これは市区町村でございますので、地域の実情が異なる面もありますけれども、不合理なばらつきを是正するために、学識者あるいは自治体関係者、こういった方々にお集まりをいただいて、検討会を今開いておりまして、育児休業中の方の取り扱いを含めて御議論いただき、年度内をめどにその見直しを検討していくということとしているわけでございます。
○堀内(照)委員 不合理なばらつきではなくて、不合理な事態そのものをなくすために見直す必要があると思うんですね。
 退園を避けるために仕事復帰するにしても、大体生後二カ月の子供を、この中途半端な時期から預かってくれるところがあるだろうか、このお父さんは言われております。体調も全快でない授乳真っただ中で職場復帰するというのは大変なことだ、育休をとって退園をさせられれば、今度は一歳児の、一番入りにくい年齢枠に下の子を入園させなければならない、ましてや、兄弟同じ園というのは不可能に近いんだ、仕事をやめて、もう保育園をやめるしかないのか、これは一体どういう一億総活躍社会なのか説明してくれ、総理大臣と書いてあるんですよ。
 総理はいませんので、もう一度、今言いました、バランスじゃなくて、この実態を解決するために、やはり待機児童として育休はカウントすべきだと思うんですが、再度いかがですか、大臣。大臣です。
○吉田政府参考人 お答えいたします。
 先ほど大臣の方からも答弁申し上げましたように、今委員御指摘のような実態を含めて、全国、保育の実施主体である市区町村によって、この扱いについてばらつきがあるという御指摘をいただいております。
 まず、私どもとしては、どのようなばらつきがあるのかということで、先ほど来御指摘いただいております検討会などで、いろいろなヒアリングあるいは自治体の方々の御意見なども伺いながら、まずは検討させていただいているというところでございます。
○堀内(照)委員 この十八日に行われた検討会の自治体からのヒアリングの中でも、復職を希望しているが預け先がなく、やむなく育休延長したと。その可能性があることはわかっていても、カウントしていない自治体があるということもあるわけで、これではやはり実態を正確につかめないと思います。
 これは九月十七日、朝日新聞にありましたが、岡山市では、第三希望まで入れない子供全員を待機児童に含めた、特定のところも含めて、全員を含めたと。待機児童の増加数は全国最多の五百九十五人だったが、市長は、政策目標とすべき具体的な数字が浮かび上がった、来春までに認可保育所の新設など八百人以上の定員増を行う、こういうふうに書かれています。これでこそ本当の受け皿確保に向かうんだと私は思うんです。ここまできちんと待機児童を数えるということをしないと、何のための検討会なのかということになります。
 きのう、読売新聞にこういうこともありました。認可保育所に入所しやすい四月からゼロ歳でという、ここに追われまして、渋る主治医に頼み込んで、およそ一カ月早くに帝王切開で出産した、育休を短縮した事例が記事になっておりました。本当に深刻で切実であります。
 待機児童を正確に把握して、認可保育所の整備、ここに自治体がしっかり向かえるように強く求めておきたいと思うんです。
 それで、待機児童が多くて認可に入れない。その中で、わらをもすがる思いで認可外へと我が子を預けている保護者の方、認可外保育所に預けている方も少なくありません。そこで痛ましい子供の死亡事故が起きております。毎年十数名から二十名近くが保育施設で亡くなっています。
 資料一枚目をごらんいただきたいのですが、在園児比で認可と認可外との死亡事故の発生率を挙げて、一番右の欄は、認可と認可外での比率を比較した倍率ですね。認可外保育所では、認可の十数倍から七十倍近くの割合で死亡事故が起こっているわけであります。
 大臣にこれも伺いたいんですが、認可外施設での死亡事故の発生率が際立って高いということは明白だと私は思います。もちろん認可外保育所の中でも、手厚い保育をと頑張っているところもあります。しかし、認可と比べても有資格者が少ないなど保育条件は低い、そういうことがやはり事故をもたらしている、こういう認識はございますでしょうか。
○塩崎国務大臣 認可外の保育施設につきましては、職員配置基準が少し異なるわけでございまして、保育従事者の数は認可保育園と同等であるけれども、保育士の配置を保育従事者の三分の一以上、こうなっているわけでありまして、原則全てを保育士としている認可保育園とは異なるわけでございます。
 死亡事故の原因はさまざまなものが考えられますけれども、施設の職員配置との因果関係は必ずしも明らかではないところもあって、認可保育園や地方自治体が独自に支援をしている保育施設では、公的助成によって設備や運営面の充実が図りやすく、また、指導監督も十分行われている一方で、認可外の保育施設、ベビーホテルなどを含め、認可保育園に比べて公的助成が行われないで、指導監督も最低限にとどまっているということが、認可外保育施設の死亡事故件数の多さ、その背景になっているのではないかというふうに思います。
 そのため、保育の受け皿拡大は、質の確保された認可保育園や小規模保育事業などを中心に行うことが重要でありまして、認可外保育施設の認可保育園等への移行というものも促さなければならない。そして、待機児童解消加速化プランでは、認可保育園等の受け皿を大きくふやすということで、今進行中でございます。
 なお、認可、認可外を問わずに、重大事故の再発防止の取り組みについて、内閣府を中心に設置した専門家による検討会において議論を行って、昨年十二月に最終取りまとめを行ったところでございます。これを受けて、本年三月に、重大事故の予防や事故発生時の対応に関するガイドラインというものを作成いたしました。
 さらに、重大事故の再発防止のため、地方自治体による事後的な検証の実施を求める通知も発出をいたしたところでございます。
 今後とも、自治体と連携をして、重大事故の防止に厚生労働省としても全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。
○堀内(照)委員 背景としてはということではお認めになったんだと思うんです。
 なぜ認可外で死亡事故が多いのかということについて、二〇〇九年に厚労省が初めて、「保育施設における死亡事例について」ということで、事故の集計を公表しております。その取りまとめの中で、専門家のコメントが掲載されているんです。そこでは、こう指摘されています。「認可外保育施設の事例の中には、保育体制の不備や観察不足があったと考えられ、認可保育所よりも事故の発症率が高い。」
 もう七年も前から、こういうぐあいで、認可外で死亡事故が多いその原因について、保育体制の不備、観察不足と。つまり、子供の安全確保に必要な保育士の体制が確保されていないということがやはり問題だと、既に明確に書かれているんです。
 既に対策ということでは大臣今お答えいただいたんですが、このときの指摘に対して、認可外保育施設の保育環境の改善へ、今大臣がお答えになったこともありますので、ちょっと簡潔に、どういう対策を打たれているのかということをお聞かせください。
○吉田政府参考人 お答えいたします。
 保育施設における死亡事例について、今委員御指摘のように、平成二十一年十二月に、各自治体からの報告を取りまとめさせていただきました。その際に、専門家のコメント、今引用をいただきましたようなコメントとともに公表を当時させていただいております。
 これを受けてという御質問でございますけれども、平成二十二年一月に、事故発生防止のため、事故発生時の報告様式というものを定めさせていただいて、さらに、考えられる事故ごとに、睡眠時の観察、点検、あるいはあおむけに寝かせるなどの注意すべきポイントを取りまとめて、各自治体宛てに、平成二十二年一月の段階でまず通知をさせていただいております。
 これ以降、自治体からの事故報告につきましては、年間集計をし、毎年公表させていただいております。当然、それに基づきまして、保育施設における事故防止について注意喚起、また、必要に応じての指導というものを行っているところでございます。
 さらに、国においては、本年三月三十一日に、重大事故の予防や事故発生時の対応に関するガイドラインというものを作成いたしまして、その中で、事故の発生防止のための体制整備、あるいは重大事故が発生しやすい場面ごとの注意事項というものについて定めて、施設や事業者、自治体が具体的に取り組むべき内容を明らかにして、周知をしているところでございます。
 引き続き、保育の現場における事故防止に取り組んでまいりたいと考えております。
○堀内(照)委員 今あった報告様式はちょっと後でもやりたいんですけれども、実際になかなかやはり減らないんですね。
 ことしの死亡事故の事例を新聞などで拾ってみますと、七月、千葉県君津の認可外施設で、十一カ月の男児が昼寝中に亡くなっています。二人以上の保育従事者が必要でありますが、一人でここは見ていたと。
 四月には、大阪市の認可外施設で、一歳二カ月の子供がやはり睡眠中に心肺停止で発見されました。初めて預けた日でありました。大阪市の立入調査で、やはり従事者一人で保育する時間帯があった、また、有資格者が不在の時間帯があったということが確認されています。
 三月には、東京都中央区の認可外施設、これは事業所内施設でありますが、一歳二カ月の男児が死亡しております。入園当初からなかなか寝つけないこの子を一人だけ別室で寝かせていたんだ、その日は、月一、二回しか来ない非常勤職員がうつ伏せにさせて、およそ五十分間放置をしていたと。
 死亡事故の多くが乳児のうつ伏せ寝であります。その危険性への知識を持つ有資格者がいない、必要な人員がいない、子供を見る目が行き届かずに放置をされる。今、ことしになってようやく、それに対する注意喚起も含めてお話ありましたけれども、認可外では、保育に必要な基準を満たさないがゆえの事故が起こっているということは明白だと思います。
 七年前のこの専門家の意見をもっと真正面から受けとめて、保育条件そのものを改めるということに向かっておれば、こういった事件というものは防ぐことができたんじゃないかと私は思うわけであります。
 大臣にお伺いしたいと思います。
 現行の認可外保育施設指導監督基準、今大臣も少しお話しいただきました。保育従事者は、保育士資格は三分の一でいいとか、十九人以下の施設でも、保育従事者が一人の時間帯、これは本来あってはならないんですけれども、「必要最小限」という表現がありまして、一人であってもいいというようなことになっています。最小限にすべきだとはいいながら、一人であってもいいということになっている。非常に緩いんです。
 有資格者の基準や、こういった人員配置の基準は改めるべきじゃないでしょうか。
○塩崎国務大臣 現状で、認可外の保育施設が、認可保育園のみでは受け切ることができない保育ニーズに応えているという側面があるわけでありますけれども、保育の受け皿確保に当たっては、やはり一定の保育の質というものを確保されている認可保育園等をふやしていくということが望ましいのは、もう言うまでもないわけでございます。
 このため、国としては、認可保育園等への移行というのを希望する認可外の保育施設に対しては、運営費や改修費の一部を補助して、その移行を促すということをしているわけでございます。
 認可外の保育施設についても、適正な保育内容や保育環境を確保するために、指導監督基準を定めるとともに、その基準が満たされていることを確認するために、都道府県等による立入検査を、原則、年に一回以上は行うということになっておりますが、これを通知で示しておるわけでございます。
 認可保育園等への移行促進を図るとともに、実効的な指導監督を進めるということで、認可外保育施設における児童の安全確保を図っていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○堀内(照)委員 資格者は三分の一でいいということも、その前には「概ね」という言葉があったり、だから、もともと緩いのに、さらに、それを何か守らなくても仕方がないかのような書き方なんです。先ほどの一人だけという時間帯も、「必要最小限」とかですね。ですから、こういう基準は、私は、幾ら認可外だとはいえ、やはり即刻改めるべきだと思うんです、命と安全が守られる基準にすべきだと。
 立ち入りの問題などは、少し、後でまたやりたいと思うんです。
 国は、そのための必要な支援、さらに言えば、今ありました認可化へ進んでいくようなことを、さらに強化をしていただきたいと思います。
 しかし、実際に国が進めてきたのは、認可外の基準を厳しくするどころか、待機児童の受け皿整備として、認可外である企業主導型保育の導入でありました。これはどういうものであるかということを、運営や設置基準、職員の数やその資格者等、少しお答えいただきたいと思います。
○中島政府参考人 委員お尋ねの企業主導型保育事業は、本年の四月から展開させていただいているところでございますけれども、これにつきましては、児童福祉法上の位置づけといたしましては、認可外保育施設ということではございます。
 ただ、その人員配置、施設設備の基準につきましては、子ども・子育て支援新制度におけます事業所内保育事業、また小規模保育事業の基準と実質的に同等なものとなるようにという形で、より高い基準を設けさせていただいているということでございます。
 また、職員配置基準につきましては、特に保育の質の向上のため、保育士の割合を七五%、一〇〇%と上げるごとに補助単価もふえるという仕組みを設けておるところでございまして、質の確保をしっかり図るべく制度を組んでおるところでございます。
○堀内(照)委員 補助単価を上げて保育士を確保していくということでありますけれども、もともとが小規模等と同等ですから、資格者は半分ということになるわけであります。規制緩和された施設です。
 この春以来の、保育園落ちたの私だというお父さん、お母さんたちの運動は、国会内でも何回も院内集会も開かれましたが、中には、我が子を、それこそ保育事故で亡くしたという方もお見えでした。やはり共通して言われているのは、質の確保をという訴えでありました。大臣は、この三月のこのときにも、そのお母さんたちと直接、署名も受け取られたんだと思うんです。質の確保をと求めているにもかかわらず、基準を緩めた企業主導型の導入ということでいいのかということであります。
 先ほど紹介した、三月に東京都中央区の事業所内施設で我が子を亡くされたお母さんも、五月の院内集会に来られておりました。私も直接お話を伺いましたけれども、三月に亡くなって五月の集会ですから、この二カ月は怒りだけで生きてきたと、声を振り絞って発言をされておりました。その方が言っていたのは、まさに、五万人もの企業主導型保育の導入なんて意味がわからないという声で、厳しい批判でありました。真っ正面からやはりこれを受けとめるべきだと思うんですね。
 資格者は半分でいい、現在の小規模保育等と同等だとはいえ、小規模保育の場合はゼロ歳から二歳までであります。対して、企業主導型保育はゼロ歳から五歳まで預けられるわけであります。定員規模の規制もありません。既に応募されたものを見ますと、二百人の大規模な園も見られます。本当に安全がこれで確保できるのかと思います。
 そこで大事なのが指導監督体制なんだと思うんですが、一つは、そういった施設整備や運営費の助成の業務をつかさどる児童育成協会からの、助成要件の確認にかかわる指導監査だと思うんですが、この協会は、現在何人の体制、どれぐらいの人員規模で今後進めようとしているのか、教えていただきたいと思います。
    〔委員長退席、高鳥委員長代理着席〕
○中島政府参考人 児童育成協会におきましては、現在、助成申請に係る御相談、さらには申請書類の審査に係る事務をつかさどらせていただいておりまして、今のところ、総勢十四名の体制で行っているところでございます。
 この保育事業につきましては、児童福祉法に基づきまして都道府県が立入調査などの指導監督を行うということになっておりますが、児童育成協会におきましても、助成要領に基づいて、必要と認めるときには事業所の設備、運営について調査をするとともに、必要に応じ、助言及び指導を行うことができるということでございます。
 現在、整備費及び運営費の申請をいただいておりますが、その審査においても、いささか気になるなという点があるところにつきましては、児童育成協会の職員が実地調査等を行うような対応をしております。
 整備が終われば、いよいよ運営ということが本格化していきますので、今後、児童育成協会としての計画的な指導監査等の体制整備というものが急務だと思っております。人員面の対応、予算上の手当ても含め、早急にしっかり準備を進めてまいりたいと思っておるところでございます。
○堀内(照)委員 目標とする人員体制は大体これぐらいでやりたいということはあるんでしょうか。
○中島政府参考人 先月に、第一回目の募集の第一次内示をさせていただいたところでございます。今後、第二次募集、第三次募集とさせていただきます。
 今のところ、整備費中心でございますけれども、それぞれ、整備が終わった園については運営が開始されますので、そういった情報というものを的確にシミュレーションして、現在どの程度の体制が必要なのか。少なくとも年に一回入る、または気になる事業所については臨時でも立ち入れるような体制を整える、もろもろ、どういう条件のもとに指導していくのか、そしてどれだけの量をカバーするのかということで、現在、検討させていただいて、準備をしたいと思っておるところでございます。
○堀内(照)委員 立ち入りも含めてやるとなると、今の十四人では到底、これは五万人の規模ですから、恐らく数千という施設でしょうから、これは本当に、それに見合う体制が必要でありますので、やはり、ここはしっかりやっていただかなければならないと思います。
 もう一方の指導監督の目は、各都道府県や政令市などによるものであります。しかしこれは、自治体によって立ち入りの、原則年一回ですが、入り方というのが非常にばらつきがあるなと思いました。東京都はほとんど進んでいないというのが報道もされたし、きのう参議院では我が党の田村智子議員も内閣委員会で指摘をしたところだと思います。
 ほかの、さいたま市とか千葉市などでも実施率が低いことや、中核市では、箇所数は少ないにもかかわらず一〇〇%入れていないと。そういうところを、きちんと監督の目が行き届く必要がやはりあると思うんです。国として、これをしっかりやらせるということでは、どういう対応をされますか。
○吉田政府参考人 認可外の保育施設に対する立入調査につきましては、適正な保育内容あるいは保育環境を確保するという観点から、先ほど来御指摘いただいていますように、原則として年一回以上行うということを私どもとして通知で示しておりまして、それぞれの自治体における適切な指導監督が実施されるように促しているところでございます。
 一方で、今幾つか例を挙げられましたけれども、認可外保育施設が多数設置されている都市部の一部においては、その施設数に対応する指導監督をする職員が十分に配置されていない状況ということから、立入調査の実施率が低調となっている自治体もございます。
 ただ、全体を拝見しますと、それぞれの自治体、一〇〇%きちっと対応していただいているところもございますので、今申し上げたところ、一部かとは思いますけれども、御指摘いただいたような低調となっている自治体もあるということは、私どもも十分認識をしてございます。
 厚生労働省としましては、二十九年度の概算要求において、睡眠中、食事中、水遊び中などの重大事故が発生しやすい場面などの指導を行う巡回支援の指導員というものを、配置を要求してございます。
 自治体において、この指導員と従来の指導監督部門が十分に連携を図っていただいて、適切な立入調査の実施につなげていくということが必要かなというふうに思っております。
 認可外保育施設における保育の質の確保という意味では、実効的な指導監督が行われるように、私ども厚生労働省としましては、先ほど来申しておりますような、指導監督に係る通知というものの内容を自治体の方々に再度認識いただくような周知徹底をいろいろな機会に重ねさせていただくとともに、それぞれの自治体の取り組みを私どもとしても支援してまいりたいというふうに考えております。
○堀内(照)委員 次年度の概算要求でもというお話がありましたが、立ち入りは、通常は事前通告をしてですので、抜き打ちではありません。本当に実効ある立ち入りができるような人員配置、これは本当に最後まで、ぜひ見届けていただきたいと思っております。
 都道府県などが立入調査に入った際、またはその後に、改善のための助言や指導、また改善指導、改善勧告を行うことができます。それでもなお改善の見通しがなく、また著しく有害だと認められる場合には、事業停止命令や施設閉鎖命令を行うことができることになっております。
 この十年、この事業停止命令と施設閉鎖命令は、それぞれ何件あったでしょうか。
○吉田政府参考人 お答えいたします。
 直近十年ということで、平成十七年度から平成二十六年度までの認可外保育施設に対する事業停止命令及び施設閉鎖命令につきましては、いずれも、それぞれ一件ずつというのが実績でございます。
○堀内(照)委員 ベビーホテルを含む認可外施設への立入調査で指導監督基準に適合していない施設というのは、大体毎年二千カ所を超えています。うち千五百カ所程度で文書指導がなされています。にもかかわらず、改善勧告は毎年一、二件とか数件で、事業停止や閉鎖ということでは、今あったように十年でそれぞれ一件ずつなんです。
 そこまでの指導で全部改善をした結果がそうであればいいんですが、そうじゃありません。二〇〇九年十一月、大阪市の認可外保育施設で四カ月の男の子が亡くなった事例では、大阪市が立入調査を行う中で、三年連続で保育士資格者不足と指摘をされておりました。大阪市では、口頭での改善指導を行い、おおむね一カ月以内に改善されなければ文書指導、もしくは改善勧告、それからさらにおおむね一カ月以内に改善されなければ、公表、事業停止、または施設閉鎖命令、そういう規定なんです。
 ところが、大阪市のこの資格者不足だという指摘に対して、施設側は、有資格者公募、募集しているんだと、そういうふうに報告をしまして、それを受けた大阪市は、改善はされていないけれどもその努力が行われているんだとして、それ以上追及がなかったと。
 ほかにも、立入調査の報告書の中には、午前中なのに服が汚れている子供がいるとか、子供たちの表情が乏しいとか、問題が指摘されていました。にもかかわらず、そういうやりとりが三年続けられて、ついに無資格者だけの保育の時間帯で男の子が亡くなったということです。
 多くのところで聞きますと、結局、問題があっても、亡くなった例なんかもあっても、他の在園児の行き先が決まらないからと指導や命令がちゅうちょされる例があるんだというんです。そうして、ちゅうちょしている間に大切な命が失われる、これはあってはならないと私は思うんですね。
 命を守るということを最優先にして、指導後の対応で改善が見られなければ、ちゃんと規定があるわけですから、勧告、公表、事業停止命令や閉鎖命令、この適切な運用にしっかり改善していくことが必要だと思うんですが、大臣、いかがですか。
○塩崎国務大臣 これは、児童福祉法上、都道府県知事などが児童の福祉のために必要だというふうに認めたときは、認可外保育施設に対して、事業の停止、そして施設の閉鎖を命じることが可能になってはいるわけであります。
 これらの命令につきましては、重大な行政処分であることから、改善勧告を行ったにもかかわらず改善が行われていない場合であって、かつ、改善の見通しがなく、児童福祉に著しく有害であると認められるときに行使をすることとしておりまして、口頭指導や文書指導などに比べて実施件数が少ないということで、先ほど数字が出てきたとおりでございます。
 一方、口頭や文書での指導や改善勧告といった段階を踏んでいる時間的余裕がなくて、かつ、これを放置することが児童福祉に著しく有害であると認められた場合は、ちゅうちょなく事業の停止命令や施設の閉鎖命令を行うべきではないかというふうに考えております。
 現に、これらの命令は原則として都道府県児童福祉審議会の意見を聞くということになっておりますが、鳥取県が平成二十六年に業務停止命令を行った際には、緊急に児童の生命または身体の安全を確保する必要があると判断を鳥取県自体がして、都道府県児童福祉審議会の意見を聞く手続を省いたということがございました。
 こうした考え方については、指導監督の指針によって自治体に対して通知をしておりまして、児童の安全の確保を第一に考えるということが重要でありますので、迅速な対応を行うように、引き続き、自治体に対して厚生労働省として指導をしてまいりたいというふうに思います。
○堀内(照)委員 命第一で、ぜひ徹底していただきたいと思います。
 事故が起きたとき、施設から自治体へ報告書、事故報告が出されます。今も少しありました。ところが、この書類が施設側に都合よく報告される例が多くて、事故の真の原因の検証もされずに、多くの保護者が泣き寝入りするという例があります。
 資料で二枚目につけておきました。この三月に東京都大田区の認可外施設で、生後六カ月の女の子が亡くなった事例であります。厚労省から取り寄せた事故報告の公表データベースをつけておきました。施設からは、十分置きに子供の様子を見ていたが、急変して、死因は不明だというふうになっているんです。
 しかし、私、直接母親からお聞きをいたしました。全然違うんです。事故が起こったのは三月でした。まだ寒い時期で、園長、無資格者の園長でしたが、もっとちゃんと着せなさいということで、登園するのに、かなり厚手の上着を着て、中にも結構重ね着をして行ったんだと。にもかかわらず、預けられてから、一切、上着も含めて脱がされないまま、暖房のきいた部屋のベビーベッドに寝かされ、さらに毛布、布団をかけられて寝かされていた。
 ですから、病院で告げられた死因は脱水なんです、これは死因不明と書いてあるんですけれども。保護者が異議申し立てをしなければ、今言ったことがわからなかったんです。施設からの報告がそのまま事実として確定してしまうというのが、今の報告用紙の格好なんですね。
 赤ちゃんの急死を考える会の皆さんが、厚労省に申し入れをされております。この事故報告の用紙、各当事者家族の記入欄を設けるような様式にしてほしいという改善提案です。家族にとってみれば、我が子に起きた事故にもかかわらず、行政に対して情報開示等の手続をとらなければ報告内容を知ることができない。改善の内容として、第一報では家族に対する対応の経過も報告させ、第二報で家族からの確認をきちんと用紙に書き込ませる、もしくはコメント欄を設けて家族が書き込めるようにする。そういった、一方の当事者が排除されない仕組み、家族がかかわれる形への改善、これが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○中島政府参考人 委員御指摘の事故報告でございますけれども、昨年の二月に通知をさせていただいているところでございます。
 事故が発生いたしました場合には、まず第一報として、発生日時、お子さんの年齢、性別、発生場所、発生状況を報告していただく、そしてその上で、原則一カ月以内に事故の概要、事故発生の要因分析をしていただくということで、それを自治体、さらには自治体から国の方に報告をいただくということになっておるところでございます。
 自治体におかれましては、この第二報、すなわち事故の概要、事故発生の要因分析等の報告を国に行っていただくに際しては、その内容について保護者等の了解をとっていただきたいという形の運用をさせていただいておるところでございまして、当事者の御家族が関与し得る仕組みとなっております。
 もし、本日御指摘のような形でその運用が十分なされていないということであれば、改めてその運用を徹底するように努めたいと思ってございます。
○堀内(照)委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 さきに紹介した、二〇〇九年、大阪の認可外で四カ月の男の子が亡くなった事件でも、施設からの報告では、十分ごとに触診をして午睡のチェックをしていたというものでありましたが、裁判の中で明らかになったのは、ゼロ歳から五歳、さらに学童児も含めた十七人を、本来三人で見るはずの体制のところ、有資格者の保育士が急遽休みになって欠員状態で、無資格者二人で保育していた。
 とてもじゃないけれども、当日の状況から見れば、そんな十分ごとに午睡チェックなんかできないということが客観的に明らかなんですが、一審では、その証言が採用されて、SIDSとして敗訴しました。
 高裁でようやく、園唯一の有資格者である元職員が勇気を出して証言台に立っていただきまして、園の実態が明るみになって、実は経験の浅い二人で見ていたことで、窒息死だと施設の責任を認めたという判決になったんです。
 判決が出たのは昨年の十一月、亡くなってから実に六年なんですね。今、改善がというふうにありましたけれども、ぜひ家族の皆さんの思いを酌んで、そういうことがないようにしていただきたいと思っております。
 また、事故の検証の改善も大事だと思っています。この検証委員会のあり方についても、外部の者で構成されているということや、家族が推薦した専門家も入れてほしいという要望もあります。時間がありませんので、これはそういう要望があるということで、つけ加えておきたい、ぜひお願いしたいと思います。
 一方で、認可外の一つである、先ほどやりました企業主導型、この四月の施行以来、順次、事業者の応募があって、助成が決定されておりますが、この運営主体、関係する企業が主体となる場合はもちろんですが、いわゆる保育事業者が設置をして、複数も含めて、契約企業の従業員の子供たちや、それ以外の地域の子供たちも受け入れられる、そういう参入が可能になっています。
 この保育事業者というのは、従来認可園を経営していたような、そういう人も当然可能なんでしょうか。
    〔高鳥委員長代理退席、委員長着席〕
○中島政府参考人 企業主導型保育事業につきましては、子ども・子育て拠出金を負担していただいている事業主の方で、みずからまたは共同で設置していただく場合とともに、認可保育所等を運営しておられるような保育事業者さんが設置される場合についても対象となるというところでございます。
○堀内(照)委員 そして、この設置の場所も、企業内のみならず、事業所外でも、ショッピングセンターなんかでもできるわけでありまして、そうすると、従来は認可保育所を経営する、そんな力のある事業者が、同じような施設をつくるのに、保育士などの基準は緩い、しかし施設整備や運営の助成は認可並みにもらえるということで、企業主導型に参入した方がうまみがあると流れるということも否定できないんじゃないかと思うんです。現に、今、助成決定をした事業所を見ますと、三十二カ所、八百十人分、こういった保育事業者設置型だということであります。
 営利だけが目的でやろうなんというところばかりじゃないとはもちろん思うわけでありますが、ノウハウもあるわけですから、これからどんどん広がっていくという可能性もあるわけでありまして、本来認可を開設できるような事業者が、そういった何か安上がりで参入できるような企業主導型に流れるとなれば、保育の質を高めるということに逆行するんじゃないかと思うんです。
 この点、ちょっと通告していませんけれども、大臣、保育の質を高めるということでありますけれども、そういう形で、今まで認可をやるような力あるところが、いわば保育士の数も認可よりも基準が緩い、しかし、認可外であっても一定の助成もあるということで参入する。受け皿づくりを推進するといいながら、保育の質が低まるようなことになりはしないかと思うわけですけれども、御所見をいただきたいと思うんです。
○塩崎国務大臣 今回、企業主導型ということで、かなり条件も緩和をして、受け皿の促進ということを打ち出しているわけでございます。
 一方で、保育の質を確保するということも当然大事であることは、先ほど来私からも申し上げているとおりでありまして、そこのところは、やはり待機児童の数を考え、そしてまた働く方々の働き方もいろいろありまして、そういう意味で、働く方々、お母さんたちに便利な、あるいはカップルにとって便利なものをできる限り用意すると同時に、質をどれだけ確保しつつそういうことをやっていくかということが大事なんだろうというふうに思いますので、オール・オア・ナッシングというわけではないんだろうというふうに思います。
○堀内(照)委員 もう終わりますけれども、十六日付の毎日新聞で、認可を運営する株式会社で、公定価格の積算では人件費相当分は大体七割ぐらいだと言われていますが、それではとてもできない、赤字だということで、人件費が大体三割台のところもあるというんですね。やはり資格者を置くというのはなかなか重いということで、今言いましたような懸念を私はするわけであります。
 質の確保が大事だと言っていただきました。ところが、概算要求を見ましたら、一つ、保育の予約制というのが言われています。四月入所に合わせて育休を短縮しなくていいように予約するというんですが、その予約の分、ほかの子が入れなくなるんじゃないかと聞きますと、いや、これは枠を拡大して対応するんですと。結局、定員よりさらに拡大して詰め込むだけじゃないかと私は思うんですね。
 もう一つは、サテライト型の小規模保育。小規模から三歳児が卒園する、私は三月九日のこの委員会でやりましたけれども、その行き場として、認可園を三歳以上に特化して、乳児はその施設のサテライトとして小規模をやるんだと。ゼロ、一、二歳、これは死亡事故が多いところで、その規制緩和をした小規模でいいのかと私はやはり思うわけであります。
 こういう点でも、質の確保といいながら、実際には受け皿確保で、新たなメニューは全部規制緩和だと。私は、これでは本当にいけないと思うわけでありまして、ぜひそれを転換して、本当に認可の保育所を思い切ってもっとふやす施策にこそ力を入れていただきたいということを重ねてお願いして、質問としたいと思います。
 ありがとうございました。