コラム

2016年05月30日
 

熊本地震で被災した障害者支援へ対策を~兵庫県障害者後援会へ寄稿

 熊本地震の発災から1か月余りが経過しました。

 避難所での食事が、いまだにおにぎりや乾麺などしかない避難所もあるなど、避難所での生活改善の課題もまだ大きく残されています。仮設住宅の建設、入居はこれからで、必要な数を確保していかなければなりません。そして、本格的な住宅再建、生活再建へ、被災者生活再建支援制度の拡充も切実に求められています。

 

 日本共産党国会議員団は、志位委員長や小池書記局長、九州出身の議員をはじめ、何度も現地入りし、その都度、政府への要請や国会質疑で、国の支援を求めてきました。

 国会質疑では、避難所の生活改善、保険証がなくても病院にいけるようにすること、ホテル、旅館等を二次避難所として活用すること、義援金を生活保護などの収入認定にしないこと、生活再建支援金の増額、農業支援、川内原発停止などを求め、連日とりあげ、刻々と変わる被災者の実態を突き付け、政府に解決を迫り、実現させてきました。

 

 私は、4月20日と5月18日の厚生労働委員会と、25日の災害対策特別委員会で熊本地震対策にかかわって質問しました。

 4月20日の質問では、障害者や介護が必要な方々の需要をしっかり調査、把握し、福祉費難所、旅館・ホテルなどの活用などを求めました。

 政府からは、「ご指摘のようなさまざまな対策で、生活環境の確保を図る」と答弁があり、その後、旅館・ホテルなどの二次避難所としての活用、障害者団体などによる訪問、調査活動が始まっています。

 

 5月18日の質問では、震災の影響で利用者の通所などがなかった障害者施設が、報酬の日割り計算のため、大幅減収となる問題をとりあげました。これは、それまでに再三、対策を求めてきていたところ、質問の前日になって、政府が、安否確認や相談支援なども報酬と認めるとの通知を出しました。

 質問では、震災直後の4月分の報酬請求期限が過ぎていても、過誤請求をして修正することが可能であることなどを明らかにさせました。

 

 25日には、障害者団体がおこなっている訪問活動について、そもそも行政から提供された名簿が、介護利用者を除くなど不十分であることなどを指摘して、改善を求めました。

 政府は、「全戸訪問をしている」と強弁しましたが、これは事実誤認の答弁です。事前に、神戸から、この訪問活動の支援に言っていた方の話を伺っていた私は、現に、名簿にない障害者がいたことなどを指摘して、「マンパワーが必要な時だから、さまざまなルートから訪問すること自体は大事なこと。問題は、そのなかで、漏れる対象者があってはならないということ」「関係機関がしっかり連携をとって、すべての障害者を把握して、必要な支援に結びつける」ことを求めました。

 政府からは「被災された障害者のニーズの把握、さらに必要な支援の提供に努めてまいりたい」と答弁がありました。

 

 東日本大震災では、障害者の死亡率が住民全体の2倍であると言われました。地震で助かった命をしっかりつないでいくために、これからもがんばります。