コラム

2018年01月28日
 

名護での勝利を!

    阪神・淡路大震災から二十三年がたちました。戦後五十年でもあり一つの転機となった年でした。
    この一九九五年のもう一つの重大な出来事が沖縄少女暴行事件です。沖縄県民の怒りが沸騰し、八万五千人もの県民大会もおこなわれ、日米両政府は普天間の「閉鎖・撤去」を約束せざるを得ませんでした。しかし、それが移設条件付きの「撤去」だったことから県民の新たな怒りを呼び、さまざまな分断攻撃をも乗り越えて、こんにちの「オール沖縄」の団結に至っています。
     その要ともいうべき存在が名護市長です。昨年末、私も支援に駆けつけました。三日間二十二カ所で街頭演説をおこないました。地方議員の皆さんが十二月議会さなかのため、「もう八十になるよ」と笑っておられた外間久子元県議が一人で宣伝カーを回しておられたので、少しは役に立ったでしょうか。
    今回初めて公明党が支援に回った相手は「辺野古隠し」で公開討論会からも逃げていますが、米軍再編交付金の受け取りを明言するなど新基地推進の姿勢は隠せません。
    サトウキビ畑が広がる屋我地島で訴えていると、小さな商店から百歳を超えるおばあが出てきて聴いてくれ「熱烈に応援している」と。小さな子どもを抱いた若い母親も米軍による被害に顔を曇らせます。
    米軍再編交付金がなくても、予算を増やし、子どもの医療費無料化など福祉を充実させる現市政の実績は抜群です。何としても勝利を!
(前衆院議員)

(兵庫民報2018年1月28日付)

 

   追記。相手陣営は創価学会員や自民党国会議員らが大挙詰めかけ、街頭や企業しめつけ、戸別訪問などなりふり構わず必死の取り組みだと伝えられています。甘くありません。

    始まった通常国会の安倍総理の施政方針演説などに対する志位委員長の代表質問で、沖縄で相次ぐ米軍機による事故を追及すると、松本内閣府副大臣が「それで何人が死んだんだ」ととんでもないヤジ。辞任に追い込まれましたが、安倍総理の任命責任も問われます。安倍内閣の沖縄に対する姿勢、認識の表れとも言え、絶対に負けるわけにはいきません。