コラム

2017年09月15日
 

臨時国会に向けて

 臨時国会が9月末から召集される方向です。安倍総理が異常な執念を燃やす改憲へ向け、いよいよ自民党案を提案するといいます。また、すでに過労死促進だと批判がおこる「働き方改革」も大きな焦点となりそうです。

 

 改憲策動は、総理が憲法に自衛隊の存在を書き込むだけだと説明するも、すぐさま身内から「9条と自衛隊の矛盾はますます深まる」「次は9条2項の削除だ」などの発言が相次ぎ、その狙いが9条の制約を受けない、文字通り海外で戦争ができる国づくりに他ならないことが浮き彫りになっています。

 この夏、欧州へ憲法と国民投票の調査に出かけた衆院憲法審査会。わが党から参加した大平喜信議員によれば、私たちの反対を押し切って異例のマスコミの同行を強行し、改憲の機運を高めたかった与党の思惑に反し、イギリスやイタリアの当事者から語られたのは、「国民投票は避けた方がいい」というものだったといいます。さらには「(自衛隊を憲法に明記すると)守るだけでなく、攻めるということにもなるのではないか」など鋭い逆質問も受けたそうです。挙句には9条改憲をめぐって自公維の3党で口論がはじまる始末。

 

 「働き方改革」の随所に出てくるキーワードは「労働生産性の向上」。こちらはもっとあからさまです。「生産性向上」を名に冠した安倍総理も出席する政府内の会議では、トヨタの「カイゼン」方式が持ち込まれ、労働者の作業をビデオ撮りして、動作に無駄がないか逐一チェック。作業効率を高めれば、従来4人でしていた作業を3人でできるようになると指摘されています。要は人減らしであり、底が割れたといわなければなりません。

 

 国会にきて2年と9か月。年を経るごと、国会を重ねるごとに、国民にまともに語る言葉を持ちえない安倍政権の深刻な行き詰まりを実感します。森友、加計などの国政の私物化、南スーダン日報問題や共謀罪の強行の際の審議などはその典型です。

 一方で、学者の会や学生団体などが先進的に立ち上がり発展してきた市民と野党の共闘は、まさに知性と理性の力で国民を結集させるものです。その声をダイレクトに国会に届け、ともに政治を変える役割を発揮し、さらに大きく!と頑張る決意です。

(文学後援会への寄稿)