コラム

2017年06月26日
 

「共謀罪」法強行成立 兵庫で厳しい審判を

 15日午前7時46分、参議院本会議で、共謀罪法案が自民、公明、維新によって採決が強行され、成立しました。審議中の法案を委員会からとりあげ、採決の機会さえ奪う「中間報告」なる禁じ手を使っての暴挙に断固抗議です。

 「中間報告」がおこなわれたのは、これまで臓器移植など委員会採決が難しい問題や、野党が委員長で与党の思うように採決できない場合などの例(これも不当ですが)がありました。しかし、今回は与党、公明党が委員長。都議選を前に、公明党の委員長が強行採決をしたことを、国民に見せたくなかったのでしょう。さらに、早々と採決することで、会期延長することなく、加計学園問題の追及から逃げられるとの判断からでしょう。まさに国民の世論に追い込まれ、文字通り党離党略のあまりにも見苦しい採決強行です。

 参議院審議で新たに人権や環境などをうたった団体でも「隠れみの」なら組織的犯罪集団だ、その構成員でなくても「周辺者」なら対象になるとの答弁が飛び出しました。どの団体が隠れみのか、どの周りの人が対象か、外見上は分かりません。電話の盗聴、メールやラインの通信傍受など、日常的に誰もが、捜査機関から監視されうることにならざるを得ません。

 内心の自由を踏みにじるとんでもない憲法違反です。安倍政権与党が何より恐れたのが都議選などへの影響ですから、ここでのわが党の勝利はもちろんのこと、「地方自治で今必要なのは立憲民主制と法治国家そのものが瓦解しているという危機感」との内田樹氏の指摘のとおり、兵庫県での勝利で厳しい審判を下すべく奮闘したいと思います。

(6月25日付「兵庫民報」)