コラム

2017年06月15日
 

共謀罪法案の採決強行に断固抗議する!

 今朝7時46分、参議院本会議で、共謀罪法案が自民、公明、維新の賛成多数で可決、成立しました。「中間報告」なる禁じ手を使っての暴挙に断固抗議の意を表明したいと思います。

 昨日の国会では、山本特命大臣、金田法務大臣問責決議案の採決がおこなわれる予定で参議院本会議が開かれていましたが、午前に山本大臣に対する問責決議案を否決した後、休憩に入り、与党から突如、法務委員長から「中間報告」させたいとの提案。つまり、審議中の共謀罪法案の審議を打ち切り、委員長に本会議で「中間報告」させ、そのまま採決する形で、審議どころか委員会での採決さえ行わずに本会議での採決を強行しようというものです。

 野党は、結束して衆議院での内閣不信任決議案審議など、徹底抗戦で臨みました。文字通りの徹夜国会で、今朝の採決となりました。

 「中間報告」は通常、委員会で採決できない場合の例外として規定されており、これまでも、臓器移植など委員会採決が難しい問題や、野党が委員長で与党の思うように採決できない場合などの例(これも不当ですが)がありました。しかし、今回は与党、公明党が委員長でした。都議選を前に、公明党の委員長が強行採決をしたことを、国民に見せたくなかったのでしょう。さらに、早々と採決することで、会期延長することなく、加計学園問題の追及から逃げられるとの判断からでしょう。まさに、国民の世論に追い込まれての採決強行です。

 審議をすればするほど、共謀罪の違憲性が浮き彫りになりました。参議院審議では、新たに「隠れみの」、「周辺者」などの答弁が飛び出しました。人権や環境などをうたった団体でも「隠れみの」なら組織的犯罪集団だ、その構成員でなくても「周辺者」なら対象になるということです。看板は人権や環境でも内実が違えば、また構成員でなくてもその周辺にいる人も、となれば、どの団体が隠れみのか、どの周りの人が対象の人か、外見上は分からない区別をつけなければなりません。どの団体が、誰が怪しいかは、捜査機関が決めます。電話の盗聴、メールやラインの通信傍受など、日常的に誰もが、捜査機関から監視されうることにならざるを得ません。

 内心の自由を踏みにじるとんでもない憲法違反です。可決、成立しても、こんな違憲立法は廃止しかありません。さらに運動を広げるとともに、彼らが何より恐れたのが都議選などへの影響ですから、わが党の勝利で厳しい審判を下すべく奮闘したいと思います。