コラム

2017年04月23日
 

強行採決、軍事力行使選択肢…緊迫する課題

 12日の衆院厚労委員会で、与党と維新は、審議中の地域包括ケアシステム強化のための介護法案の質疑を一方的に打ち切って、採決を強行しました。森友学園問題を質疑した民進党議員の行為が、自民、民進両筆頭理事間の「信頼を壊した」というのがその理由です。両筆頭間でどんな約束事があったかは、私たちには知る由もありません。しかし、問題があれば、それはそれとして解決されるべきであって、発言内容を理由に審議を打ち切り、採決を強行するなどは、前代未聞です。議員の質問権への重大な侵害であり、こんなことがまかり通れば、与党の許容する範囲でしか質問できなくなり、国会の自殺行為です。

 厚労理事会では、自民党理事から「安倍総理は俺たちのボスだ。ボスを守らなければならない」との趣旨の発言も飛び出したといいます。“忖度”が流行語大賞に選ばれそうな勢いですが、ここまでくると笑えません。

 一方、米国によるシリア攻撃にかかわって、北朝鮮に対する軍事力行使につながりかねない危険な動きも。トランプ大統領は、安倍総理との電話会談で「あらゆる選択肢を排除しない」といい、自らのツイッターでは米国単独の軍事力行使も示唆しています。安倍総理はトランプ発言を「力強い発言」と歓迎し、攻撃への支持を表明した際には、わざわざ「東アジアでも大量破壊兵器の脅威は深刻さを増しています」と強調するなど、米国による北朝鮮に対する軍事力行使の選択肢を容認、支持するなど、きわめて危険で重大です。半島での軍事力行使が、日本を含む東アジアでどれだけの破滅的な惨状をもたらすかについて、総理にはその想像力すらないのかと本当に恐ろしい。

 この安倍政権が秘密保護法、戦争法に続き、共謀罪をも得ようとするなど、絶対に許せません。

 国内外の緊迫した課題にしっかりと対応し、引き続き奮闘したいと思います。

(2017年4月23日付「兵庫民報」)