コラム

2016年11月27日
 

「部落差別」永久化法案、絶対許せない

 TPP、年金カット法案と今国会の衆参それぞれで重要法案の審議が続いています。

 そのなかで、兵庫県民にとってとりわけ看過できないのが、「部落差別」永久化・固 定化法案です。17日に衆院を通過し、参院で審議されます。

 今年5月に通常国会の閉会近くに突如出され、当初、衆院通過が狙われました。わが 党だけがそれに強く抗議し、法務委員会で清水ただし議員による質疑がおこなわれ、採 決こそ免れましたが、いったん質疑終局まで持ち込まれました。

 その後、人権連のみなさんをはじめ、大きな世論と運動が広がり、今国会でも質疑が 行われ、自民党も質疑に立たざるを得なくなりました。

 いったん、終局となった質疑を再度再開させたのは、異例のことであり、世論の力で す。また、当初は強く反対した共産党のみが質疑に立ちましたが、今国会では自民党も 質疑に立って国民から表明されている懸念を「払しょく」せざるを得ないところまで追 い込まれたのは、まさに世論の力でありました。

 今国会の質疑の中で、重大な問題が明らかになっています。

 部落差別「解消」をうたう同法案は、そもそも「部落差別」の定義がありません。こ の問題についてのわが党の藤野やすふみ議員の質問に提案者は、法案に定義はないが、 「部落出身者であることによる差別」であることで明瞭だと答弁しました。

 これはまさに部落解放同盟の主張そのものです。法案は、「部落差別解消」のため、 国と自治体に「差別の実態調査」と義務付け、教育、啓発などの「施策」を行うよう定 めています。

 これは行政がわざわざ差別を掘り起こすものであり、教育や啓発に至っては、「被差 別部落民」以外はすべて差別者だと決めつけ、それを是としないものに対しては、暴力 で屈服させる「糾弾」を彷彿とさせるものです。  兵庫県、但馬地方でおこった八鹿高校事件から42年。「解同」による暴力支配を、 政治的にも社会的にもはねのけ、司法の舞台でも断罪し、県民の人権と民主主義を守っ てきた兵庫県民としても絶対に許すわけにはいきません。

(兵庫民報11月27日付)