１７年前の阪神・淡路大震災のときには、今のように被災者生活再建支援法などの個人補償は皆無で、多くの被災者が借金に頼らざるをえませんでした。

　そのひとつが、災害援護資金であり、また災害復旧貸付でした。

　災害援護資金は、借受人の２３％（１２９８１人、昨年３月末）が未償還となっており、いまも月々１０００円からの少額償還で１０８７７人が返済を続けています。連帯保証人には迷惑をかけられないと、高齢で収入が限られている被災者が、細々とやりくりをしてなんとか毎月の返済をおこなっているのが実態です。「延滞料や利息などが発生し、毎月１０００円の少額返済を続けているが、２００万円借りたうち、残高がまだ１９７万円も残っている」、「保証人のことを考えると、返し終わるまで安心して死ねない」、「死亡した母の分と自分の分を返済しなければならない」などの声や実態も。

　一方、同事業は、東日本大震災被災者向けには、連帯保証人があれば利息はゼロ（阪神・淡路は３％）、連帯保証人がなければ利息は１．５％（阪神・淡路には連帯保証人なしの制度はなかった）、返済困難者には返済免除（これも阪神・淡路にはありません）の道も開かれました。

　厚生労働省の担当者は、「すでに返された方との公平性が・・・」などと言いましたが、すでに国会では、昨年夏の参院災害対策特別委員会で山下よしき参院議員の質問にこたえた平野達男防災担当相が「東日本大震災では償還免除事由の拡大を打ち出している。そこを横にらみしながら、検討すべき課題だ」とこたえています。
　過去との公平性などと言い出すと新しい制度は何一つできないことになってしまいます。血のにじむような思いをして返済を終えた被災者のみなさんも、“同じような苦しみを他の人には味わって欲しくない”というのが心情です。「公平性」などという論理は、成り立たないと指摘し、大臣答弁のあと、どんな検討がされているのか、阪神・淡路大震災の被災者が救われる検討をと要望をしました。

　中小企業庁では、災害復旧融資が３２８８６件５１５７億円の貸付に対して、昨年末現在で残高４９億円、９９％が返済されているので、「返済不能などの事案はあがってきていない」「概ね立ち直れているのではないか」など、およそ、阪神・淡路の被災業者の実態からは程遠い説明でした。

　そこで、「途中で借換など条件変更をしたり、返済できなくなって信用保証協会が肩代わりしている『代位弁済』などは、数字の上では返済が終わっていても、被災業者のところには借金が残っているではないか」と指摘すると、「たしかに、借換や、代位弁済などの内訳はつかんでいません」と。
　兵庫県や神戸市などの事業である「緊急災害復旧資金融資」では、残高が１４００件、９９億８１００万円、代位弁済は６９２０件、５２９億８００万円で実行件数の１４．７％に及びます（昨年末）。未償還と合わせると２割近い方が返せなくて困窮しているのです（実は、この数字も、借換のケースは反映されていませんので、実態はもっと深刻です）。
　そうした点も指摘して、実態をしっかりつかんで、免除などに踏み切るべきだと訴えました。