阪神・淡路大震災からの教訓はいろいろあると思いますが、今日は、元町駅頭の宣伝で私なりに以下の３つの角度を訴えさせていただきました。

　①被災者の生活再建を真ん中においた復興こそ求められていること。
　被災者生活再建支援法などの公的支援がほとんどなかった阪神・淡路大震災被災者には、融資しかありませんでした。その返済が今なお阪神・淡路の被災者に重くのしかかっており、災害援護資金の返済が１万件以上残っていること、２重ローンを９０歳すぎてまで返済しなくてはいけない人も珍しくないこと、住宅ローンをついに返済できずせっかく再建した家を泣く泣く手放さなくてはならなかった例が約２５００件、「終の棲家」と入居した借上災害公営住宅から被災者を追い出そうとするなど、１７年たった阪神・淡路大震災の被災地は、“震災は終わった”とは言えない現実が残されています。
　東日本では絶対に繰り返してはなりません。

　②消費税の大増税は絶対にやってはならないこと。
　阪神・淡路大震災から２年後の９７年の消費税の５％への増税は、被災地に、震災に加えての大増税というダブルパンチの打撃となりました。医療費値上げなどと合わせて９兆円もの負担増は、日本全体でも上向きかけていた景気をどん底に突き落とすことになり、増税したのに税収も増えませんでした。
　今回の野田首相の「税と社会保障の一体改革」の方針は、医療、年金、介護など、社会保障を軒並み改悪させておきながら、消費税を２年後には８％、３年後には１０％にしようというもので、９７年を上回る、１３兆円から１６兆円もの負担増と言われています。東日本の被災地の復興への重い足かせとなり、暮らしも景気もそれこそ底がぬけてしまいかねず、絶対にやってはなりません。

　③声をあげ、たたかってこそ、政治は変えられること。
　阪神・淡路大震災のときにはなかった被災者生活再建支援法は、被災地から何度も上京し、また東京常駐体制までとって、国会で連日被災地の実情を政府と国会に突きつけるなど、被災者の血の滲むような長年の運動のなかで、９８年にようやく形になり、その後の２度の見直しをとおして、住宅本体に最高３００万円の支援ができるようになりました。
　また、東日本大震災被災者には、災害援護資金を連帯保証人なし、２３年後に返済困難であれば免除もあるなど、運用の改善が図られています。
　宅地被害に対しては、公共事業として、被災地の負担なしで復興をすすめる道筋もひらかれつつあります。
　２重ローン解消へ、新しい枠組みもできました。
　原発事故の収束と除染、賠償などまだまだ多くの課題が残されていますし、阪神・淡路大震災被災者支援の課題も残されていますが、この間の前進は、やはり声をあげ、たたかってかちとってきたものです。今後もがんばっていきたいと思います。