今年５月のＮＰＴ再検討会議で、核廃絶にむけて核兵器禁止条約の締結へ、期限などを定めるまでにはいかなかったものの、核廃絶にむけた「明確な約束」をあらためて確認し、多数の加盟国が、核廃絶に向け、期限を定めた交渉に前向きの姿勢を示すあらたな動きがおこるなか、広島市の式典には、潘基文国連事務総長が出席、原水爆禁止世界大会にもメッセージをよせました。また世界大会には、ＮＰＴ再検討会議でも重要な役割を果たしたドゥアルテ国連軍縮問題担当上級代表が参加しました。国際政治、自治体、ＮＧＯ・市民運動のとりくみが重層的に響き合って、世界を動かしつつあることを実感させるものでした。


　そこで、核廃絶にむけて共通して重要なテーマに浮かび上がってきたのが、「核抑止力」論の虚構を打ち破ることの重要性です。
　核兵器の使用を相手に脅しつけて自国の「安全」を確保しようとするものですが、これでは、相手国に、同じ「論理」で核保有の口実を与えることになってしまいます。そして何よりも核兵器の「使用」は、人類と世界の破滅への道です。
　核兵器と人類は共存できない――被爆者が一貫して訴えてきた、被爆の実相を原点に、核廃絶へさらなる歩みをすすめなければなりません。


　それだけに、菅首相の核抑止を認める発言は許せません。
　この間、却下が急増している原爆症認定問題とあわせて、政府の姿勢を正していかなければなりません。