ここにきてさすがに疲れがたまっていたのか、昨日のサンテレビでは、少しつまってしまったところもあったので（それでも一発ＯＫにしましたが）、今日は、収録に専念。おかげでバッチリでした。


　さあ、いよいよ選挙本番です。
　昨日の記者会見で、菅首相は、あらためて消費税１０％が公約だと明言。しかも、２、３年後に実施とも。
　昨年の総選挙での「４年間はあげない」というのは何だったのか！


　消費税増税でも、普天間基地問題でも、いよいよ民主党のいうことが自民党と一緒になってきました。なんのための政権交代だったのか…。こういう思いをしている方も多いのではないでしょうか。


　参院選できっぱりと審判を下しましょう。
　民主も自民も言い出した、消費税増税の言いだしっぺは財界です。日本経団連がこの４月に発表した「成長戦略２０１０」で、消費税増税と大企業減税を要求。それに呼応するかのような、民主党、自民党の動き。他党も、時期や規模は違っても、消費税増税を否定しません。


　普天間基地問題では、かつては“海兵隊は抑止力ではない”と言っていた自らの言明もひるがえし、あっさりと「日米合意を踏まえる」といった菅首相の態度は、あらためてアメリカに頭があがらない政治の限界を国民に見せつけたのではないでしょうか。


　アメリカにも、財界にも、堂々とモノを言う政治が必要です。それができるのは、日本共産党だけです。
　頑張っていきたいと思います。