先日の北区での演説会では、事前に２つの宿題をいただいていました。金沢市議からこのブログのコメントに寄せられたものですが、「堀内さんに話して欲しいリクエストがありました。普天間撤去はわかるが、共産党の安全保障のビジョンを話してほしい」「産業構造の変化の中、雇用を守るというが国際競争にどう勝っていくのか？」「わざわざお電話がありました。（私の知らない方です）よろしくお願いします」と。


　まず、経済問題では、雇用を守ることが最大の“成長戦略”だと述べさせていただきました。
　世界経済危機の打撃を一番被ったのが日本でしたが、その原因は、リーマンショック以前の１０年にあります。９７年からの１０年間、日本は先進国で唯一「成長の止まった国」になってしまいました。他国は１３０～１７０％のＧＤＰ伸び率ですが、日本はたったの０．４％。
　それは、この間の大企業の利益は１５兆円から３２兆円にまで伸びているのに、雇用者の所得が５．４％も減っているからです。こんな国は他の先進国にはありません（だいたい雇用者所得も１．２～１．７倍に増えています）。
　このなかで、大企業の内部留保が１４２兆円から２２９兆円にまで膨れ上がっています。しかも、この内部留保の中身が問題です。国内の需要は冷え込んでいるので、設備投資などはまったく増えていません。増えているのは、海外への投資です。だから、労働者が働いて生み出した富が、全然日本国内で還元されず、成長が止まってしまった国になってしまったのです。


　この打開のカギは、こうした外需依存型の経済をやめ、国内需要を拡大することであり、そのためには雇用を守り、雇用者の報酬を増やすこと（非正規から正規へ、最低賃金のアップなど）と、企業数の９９％、雇用の７０％を占める中小企業への支援を強化することが重要です。


　しかしいま、菅内閣から聞こえてくる「強い経済」政策は、法人税減税と消費税増税がセットで出されているなど問題ありです。これでは、内需が冷え込むばかりで、法人税減税で喜ぶのは一部の輸出大企業だけ、また外需依存のゆがんだ経済へとすすむばかりで、税収も減るだろうし、社会保障も立て直せない――結局、経済も、財政も、社会保障も弱いものにならざるをえません。


　内需を拡大してこそ、日本経済を土台、足もとから立て直すことができ、足腰強い日本経済にしていくことができるのではないでしょうか。そうしてこそ、景気も回復し、税収も増え、経済も、財政も、社会保障も「強い」ものになる展望が開けます。


　もうひとつの安全保障問題では、まず、海兵隊をはじめ在日米軍は、日本防衛のためではなく、その展開先は、イラク戦争やアフガン戦争など中東に向いており、アメリカの世界戦略の都合で日本に居座っていること、北朝鮮と一番“対峙”しているお隣韓国でも在韓米軍は削減の方向であり、北朝鮮問題など、アジアでの懸案の問題は、アメリカも含めて軍事的手段ではなく、外交的努力を尽くす方向で動いているのが世界の現実であること、日本共産党は、憲法９条にもとづいた平和の外交を積極的にすすめることで、そうした世界の流れをさらにすすめ、日本をめぐる平和の国際環境をつくっていくことをめざしていることなど、お話しました。


　リクエストされた方が果たして来場されていたかは不明ですが、お越しになった方々には、よく分かったと言っていただき、ホッとしました。