口てい疫対策では、①予防段階から、県の負担と責任で消毒薬（炭酸ナトリウムなど）の配布（消石灰については県で配布するとしていますが、まだ農家全戸に届いていません）、指導教育、情報提供などをおこなうこと、特にこの点については、薬品の備蓄や配布体制を整えるなど迅速におこなうこと、②農場の衛生的な環境保全に資する支援をおこなうこと、③長期化した場合の対応と費用負担、保険制度創設などを含む営農保障、口てい疫の全容解明および防疫、治療の研究促進、埋設場所、焼却対策の整備などについて、国に働きかけること、④それらをすすめる上で必要なマンパワーの確保を求めました。
　あとは、カドミウム問題について、カドミウム米の発生を防ぐ栽培法をとる際の負担（水管理等の負担増や農機具の確保、収穫量の減少）などについて、国や県、企業責任を明確にして負担すること、および、抜本策を求めました。
　ちょうど今日新たに宮崎の都城市で発生が報道されており、また近畿レベルの対策会議をもつところだということでした。しっかりとした対策を重ねて求めました。



　長田のまちづくり協議会の野村さんは、防災問題を中心に全国でも講演に引っ張りだこです。お話をしていると、やはり震災直後に被災者への個人補償があればとの思いが出されます。この１５年まちづくりにかかわってきて、政治を動かすのは、住民の運動だと実感したとの言葉には大変な重みがあります。個人補償の実現もまさにそうでした。震災直後から一貫して被災者への個人補償を求めつづけてきた日本共産党として、改めてがんばらねばとの思いを強くしました。


　今日の新聞ではいっせいに菅内閣の支持率が６割などの報道。「せっかく去年の夏に政権交代させたんだから」「今度は国民の声を裏切るなよ」との期待値でしょう。
　こうしたみなさんの声にこたえられるのはどの政党か、が問われてくると思います。
　当面「政治とカネ」で小沢氏に証人喚問をさせるかどうか、普天間問題で沖縄県民の声をどう受け止めるのかが、一つの試金石となりそうです。
　しかし、どちらも今のところ、国民の願いに沿う方向は見えてきません。
　とりわけ普天間問題では、県民の世論は無条件撤去が多数に（琉球新報と毎日新聞が５月３１日に発表した県民世論調査。「辺野古」反対が８４％で、その理由として「無条件の基地撤去」が３８％、「国外に移すべき」が３６・４％）。無条件撤去へむけ、アメリカへモノを言ったのは、日本共産党の志位委員長だけ。
　国民のみなさんとともに政治を前へ、全力でがんばりたいと思います。