宝塚の西谷では、JA兵庫六甲の阪神営農総合センター・宝塚営農支援センターで、吉田顕人センター長らからお話をうかがいました。


　宝塚の北部に位置する典型的な中山間地であるこの地も、多くの農村地域の例外にもれず高齢化がすすんでいます。
　今年から戸別補償制度の米のモデル事業がはじまりますが、生産調整などを含む事務手続きが大幅に遅れています。従来、２、３月に済んでいなければなりませんが、まだ申請書類も十分整っていないといいます。
　「農家所得になればいいのですが、生産費が国のいう価格ではしんどいと思う」との声も。
　横に建てられた直売所は平日にもかかわらず、車がひっきりなしにやってきて午前でもう主な商品が品切れになる勢いです。この直売所のおかげで、高齢化の一方で、定年退職者が消費者に励まされ、元気になっているといいます。
　農家のみなさんの生産意欲を励まし、応援する政治が求められると痛感しました。
　若い就農者も生まれています。いま、日本の高い営農技術を若い世代に引き継げる最後のチャンスともいえます。農業再生の課題も待ったなしとの思いを強くしました。


　伊丹の阪神地域開発事業協同組合は、もともと失業者対策の事業を受け継いで、行政からの仕事を請け負い、常時約１３０人がさまざまな事業のもとで働いているといいます。事業費は３億円で、一人あたりの年収は２００万円にしかなりませんが、それでも貴重な雇用をになっています。
　ところが、最近、行政の側も「行革」で、安い価格でないと仕事を入札できなくなったといいます。
　驚いたのは、給食の配送にかかわる仕事が、年間契約から学期契約とされたため、年間３度の契約のいずれも６月以内の雇用となり、有給休暇がとれなくなってしまったうえに、年間所得も一人あたり７０万円ほどにまで下がってしまったといいます。
　それでも、従来働いてこられた方々は、「営利企業の民間に仕事がいくよりはマシだ」と、給食の安全・安心を守ってこられた誇りをもって、一人も辞めずに働いているといいます。
　労働組合との交渉で「安かろう悪かろうで、万一事故がおこったらどうするのか」と問われた行政側は、「それは事故を起こした企業の問題」と開き直ったといいます。
　きわめて公共性の高い仕事まで、「経済効率」優先で仕事をふり、官制ワーキングプアをつくるようなやり方は許せません。