自治体職場でも非正規が広がっており、現在兵庫県内の自治体で非正規労働者が、働く人の３～４割を占めています。


　そのほとんどが、一時的臨時的な仕事ではなく、重要な公共サービスを担う常用雇用の代替として使われています。財政難を理由に、非正規の雇用が広がっているのです。しかも、自治体労働者の場合は、いまここでは「雇用」と便宜上書きましたが、正確には「任用」で、労働基準法がそのままあてはまらず、地方公務員法などとあわせて、適用される法体系が複雑です。その谷間で先日とりくんだ学校臨時講師の問題のようなこともおこっています。
　０７年の調査時点で、自治体によっては最低賃金ぎりぎりの時給で働かせ、当該自治体での生活保護基準以下の給与で働かせているというところも。
　また、産休などは圧倒的になく、労基法さえ守られていない実態も。


　ＮＴＴ職場では、５０歳定年制の導入で、それを拒否すれば非情・過酷な全国配転と６０歳以降の再雇用はなしという不当な扱いにたいする裁判闘争も含めたたたかいの状況、非正規雇用が広がっている（７万人とも）職場の実態をお聞きしました。
　「５０歳定年」退職強要問題では、山下よしき参院議員が国会でもとりあげています。退職すれば、６５歳までの再雇用が可能になるものの、５０歳以降は大幅な給料減となるため「退職に応じないでがんばる」労働者も増えつつあるといいます。しかし、ある方の場合９回も呼び出され、遠隔地への配転もちらつかせて（脅迫です）、応じさせるなど、退職を強要する実態があるといいます。
　一方、退職に応じなかった場合も、神戸から名古屋へ。九州や山口県から兵庫へなど、非情な遠隔地配転が待っています。この点では、この間の裁判闘争のなかで、こうした配転は不当だとする判決もではじめています。


　自治体はもちろんですが、電話・通信事業も、阪神・淡路大震災のときに重要なライフラインとして位置づけられたことからも明らかなように、大切な公共サービスです。こうした自治体やＮＴＴの職場では、その仕事の性質上、欠かせない公共性、専門性をしっかりと確保し、住民・利用者の利益を守るためにも、労働者の身分保障は欠かせません。そうした国民的合意を広げ、不安定雇用を解消するとともに、正規・非正規の身分の違いはあっても同一労働には均等待遇を保障すること、自治体が発注する仕事によってワーキングプアを生ませない公契約法の制定などが必要です。



　三菱電機伊丹でのお話は、製造現場での派遣の実態、また派遣が認められている「専門業務」の実態を中心にお聞きしました。
　指定されている２６種の「専門業務」のなかに“ＯＡ機器の操作”が含まれるなど、「専門業務」とは名ばかりで、コストダウンのために常用代替をおこなう違法・脱法行為が常態化しています。


　一方で、本当に高度な技術を要する「専門業務」の派遣も問題ありだと思いました。もともと派遣労働はあくまで、一時的・臨時的な雇用に限られています。しかし、高度な技術を要する専門業務は派遣が認められてはいるものの、実際に働く現場では、その技術をもっているだけでなく、その作業場での業務内容に精通しているかどうかが求められ、そういう意味では一時的な雇用では役に立たないのが職場の実態だといいます。技術をもっていても、その作業場での仕事の流れを一から覚えなくてはならず、一時的・臨時的な仕事ではとてもやっていけないのだそうです。
　そうなれば派遣が認められる専門業務のあり方もよくよく検討されなければなりません。もしくは、そうした派遣労働者と正社員との間の均等待遇を実現し、企業にとっては、派遣を雇うよりも正規雇用を雇う方が、中間マージンがいらない分安上がりになるぐらいにして、正規へと雇用をうながす政策が必要です。


　製造現場で専門業務を担って派遣で働く労働者たちの願いは、安定した雇用です。正社員への道すじが見えないなかで、直接雇用といっても期限のある契約社員などには安易にふみきれないのもそのためです。正社員として収入面でも、待遇や労働条件の面でも安定した雇用が実現するために力を尽くしていきたいと思います。