郵政関連事業には２０万人を超える非正規労働者が働いています。郵政関連企業は、日本最大の非正規労働者を抱える企業です。
　こうした労働者によって「通信の秘密」や「あまねく公平に」という全国一律のサービスの提供など、きわめて公的な仕事が担われています。
　郵便をはじめとする郵政事業にとってなくてはならない労働者たちですが、おかれている境遇は、まさにワーキングプアそのものです。


　今日の発言でも、「勤めて１２年になる」という女性が発言をしていました。得意の英語を生かした国際郵便課での仕事は、やりがいもあり、誇りを持って働ける仕事ですが、いまだに時給は１０００円を超えず、週５日働いても月収は１２万円にしかなりません。この女性は、母親のパート収入と亡くなった父親の遺族年金とあわせて何とか生活しているといいます。経費削減を理由に出勤日数が週４日に減らされたときは、ダブルワークをせざるをえず、かといって週１、２日の仕事もなく、結局週３日はスーパー、週４日は郵政でと、休みなしで働くことに。しかしこれでは体がもたず、半年でスーパーを辞めることに。
　この間、郵政産業労働組合をはじめて知って、「自己責任」ではなく、企業や政治の問題を知ったといいます。
　この間、こうした労働者のたたかいと政治を変えようとの国民の力ともあいまって、新しい政権のもと、郵政グループの非正社員２１万人のうち、３年以上契約更新を繰り返している１２万人を正社員にするとの亀井静香担当大臣の答弁も（共産党大門みきし参院議員の質問）。「まじめに働いたらまともに暮らせる社会に」「郵政での非正規雇用の解決が、ワーキングプアをなくす突破口になれば」「社会を変える大きな力になれば」との彼女の言葉が胸に響きました。


　この他にも、民営化にともなって関連輸送会社を一方的に事業閉鎖し労働者を解雇したり、今日の後半のテーマである高齢者再雇用制度の主旨に反して１割もの（近畿では２割近くも）希望者の再任用を拒否するなど問題だらけです。


　この再雇用制度は、もともと政府の年金支給年齢を６５歳へと繰り延べた改悪のために、６０歳を超えた労働者を６５歳まで再雇用する制度で、基本的には希望者は全員雇用されるべきものです。
　それを会社から何度も表彰されるような優秀な労働者らを、「面接」で不採用に。あってはならない恣意的な判断がされていたわけです。
　裁判の原告のある方は「不合格の通知を受け取ったときは頭が真っ白になったが、だんだんとまわりも不合格者がいることが分かり（近畿では応募した郵産労組合員１５人中１３人が不採用）、会社のひどいやり方に憤りを感じた」と語っています。


　多くの非正規労働者を、大臣の言葉どおりに正規雇用させるとともに、再雇用制度など他の問題でも雇用が守れるよう私も力を尽くしたいと思います。


　それにしても、山下よしき参院議員をはじめ党国会議員の奮闘は、文字通り政治を前に動かすかけがえのない役割を果たしています。人数が少ない中で、５分、１０分という短い質問時間でもフルにいかし、また度重なる追及で、重要な答弁を次々と引き出しています。
　それでも「もう時間がないので…」というくだりもあります。やはり国民とともにこうやって政治を前に動かす共産党の質問時間を国会で増やすためにも、夏の参院選での前進を何としても！と改めて痛感しました。