岡本裕充所長らが応対してくれました。


　同センターは、１９７９年に旧西脇市、小野市、加西市、旧加東郡３町、旧多可郡４町、旧氷上郡山南町のエリアを管轄する施設として設置されました。
　開講されている講座は、建築関係やパソコン、英会話に、秘書コース（新入社員向けの教育にも活用）などで、播州織のさかんな同地域の特殊性も反映した、織布のコースも設けられています。


　前政権時代に、独立行政法人のムダを削るとの流れのなかで、一定の利用率に達すればに存続、満たない施設は廃止との方針が出されましたが、政権が代わって、例の事業仕分けで、一気に全施設が廃止される方針に変わってしまいました。
　所長さんも、「現在はこれ以上のことは分かりません」と。


　同センターは、職業訓練コースの利用者が年間１万８千人で、前政権が示した利用率は毎年達成している施設です。　ハローワークからの紹介で、失業保険を受給しながら職業訓練を受けるコースも毎年受け入れています。
　また、中小企業に勤めながら夜間に通って簿記やパソコンなどの技術を習得するコースも利用者が多いといいます。さらに、個々の中小企業だけでは困難な、新入社員向け教育のコースも利用がさかんです。
　当地域には、地場産業として播州織がありますが、織布コースは、工場や商社の新入社員が基礎知識を身につけるために多く利用されているといいます。
　利用者は西脇市内からだけでなく、加西、加東からもあり、北播磨地域では唯一の職業訓練施設として、なくてはならない役割を果たしています。


　全国でも大問題になっていますが、同施設も地域とって重要な施設であることがあらためて分かりました。雇用情勢が厳しい今だからこそ、国はかけがえのない職業訓練の事業に責任をもつべきです。