聞けば、今日の国会で、自民党の舛添元厚労大臣の質問に鳩山首相が、“日本の法人税は諸外国と比べて高すぎる。それにくらべて消費税率は低い”と述べたとか。
　民主党は、４年間は消費税を増税しないとの先の総選挙での公約に反し、菅直人財務大臣らが消費税増税の論議をと発言していましたが、今度は首相自らが増税を容認するような発言です。


　しかし、本当に日本の法人税は高くて、消費税は低いのでしょうか。


　この間、法人税の最高税率は、“高い”“高い”との財界の大合唱のもと、下げられ続けてきましたが、それに加えて、研究開発減税やグループ企業内の赤字を本社の黒字と相殺でき減税となる連結納税制度の導入、赤字を最大５年繰り越してその後の利益と相殺でき減税となる欠損金繰越期間の延長、外国税額控除など、そのほとんどが大企業のみが恩恵を受けるという優遇税制のおかげで、実際の大企業の税負担率は実効税率よりもかなり低くなっています。
　現在の法人３税の実効税率は約４０％ですが、大企業各社の有価証券報告書（０７年度）によれば、税額控除なども含めた「調整後実効税率」は、トヨタ自動車２８％、ＮＴＴドコモ２７．５％、キャノン３３．２％と低い数字となっています（雑誌『経済』０９年３月号掲載の垣内亮氏の論文「大企業・大資産家優遇税制の転換を」によりました）。


　また、企業の負担を考える際には、税だけでなく、社会保険料の事業主負担も考慮すべきです。税と社会保険料を合わせると、日本の大企業の負担率はフランスやドイツの７～８割程度です。決して“高い”とは言えません。


　消費税などの間接税にしても、食料品や医療など生活必需品には税負担をかけなかったり、低い税率が課せられている国が多くあるわけです。


　税は「応能負担」が原則です。これに真っ向から反する消費税の増税は絶対に許すわけにはいきません。