兵庫県高等学校教職員組合と兵庫教職員組合は２月２４日、兵庫県教委と交渉し、懸案の公立学校臨時講師の失業給付問題について、「２００７年にさかのぼって失業者の退職手当を支払えるように運用改善をおこなう」という回答を引き出しました。両組合の要求が実りました。


給付金返還を労働局が強行
　非正規の公務員については、雇用保険を適用するかまたは同等の給付を「失業者の退職手当」という制度で保障しています。
　０７年１０月に雇用保険法改悪に連動した条例改悪が行われ、兵庫県の臨時講師は「失業者の退職手当」の受給資格を失いました。県教委は雇用保険をかける措置をとりましたが、昨年３月に厚生労働省が「不適切」と指導。兵庫労働局は、昨年３月までに失業給付を受給した５０人以上に、失業給付（約５０万円）の返還を要請するという措置を強行しました。その結果、臨時講師は、０７年度以降の３年間、失業したときの一切のセーフティーネットから排除されるという状態に追い込まれました。


兵高教組と全教　２省と直接交渉
　兵庫県の公立学校では、約２５００人の臨時講師が正規職員と同等の仕事をして教育を支えています。しかし、雇用期間は１年間で、常に失業の不安があります。兵高教組と兵庫教組は、「雇用保険か失業者の退職手当のどちらかが措置されるべき」と粘り強く交渉し、運用改善を実現したものです。
　この問題では、１月２５日に兵高教組と全教が総務省と厚労省に直接交渉する機会を実現。これには日本共産党の宮本岳志衆院議員と山下芳生参院議員が尽力。両議員と堀内照文参院兵庫選挙区候補が交渉に同席し、実態をふまえた現状と問題点を追及し、今回の解決の大きな力になりました。


「法の谷間」の非正規教職員
　両省との交渉にも参加した岩崎善行・兵高教組書記次長は、「非正規教職員は、公務員としての保護からも、民間労働者の保護法制からも排除される『法の谷間』に置かれている。もっと光をあてるべきだ」と語っています。