この問題では、すでに５日に同趣旨の申し入れを後期高齢者医療広域連合におこないました。


　その後、８日に余剰金の全額（６７億円）と県財政安定化基金を２１億円取り崩して、平均約１，０００円の値上がり案が発表されました。これ自体は、近隣の大阪や京都などに比べてもずいぶんと値上げ幅が抑制されており、県民の世論と運動や私たちのとりくみの成果です。


　今回の提案で基金の残高は３５億円になる見込みです。保険料を据え置くのに必要な額は、あと約１３億円（次期保険料見直しまでの２年分）とされています。これをさらに基金から活用しても、なお基金には約２２億円が残る見込みとなり、据え置きは可能なはずです。


　保険料が決定される広域連合議会（２２日予定）にむけ、国に必要な財源措置を求めてさらに負担軽減をおこなうこととともに、県独自にもあともう一押しの努力を求めました。


　　応対した県の担当者は、「低所得者に配慮した」としつつ、「不測の事態に備える必要がある」などとして、さらなる基金の取り崩しには消極的な姿勢を示しました。しかし、一方で基金残高の目安として「総額５００億円の保険料の３～５％」であることも明らかにされました。


　保険料据え置きに必要な財源を基金からさらに取り崩し、なお基金に残る２２億円というのは、５００億円の４．４％。当局が示した基金の考え方からみても、据え置きは可能です。据え置き・負担軽減へ、さらに一押し、がんばりたいと思います。