活動記録

兵庫県でおこっている諸課題の解決へ上京

IMG_5897 6日から8日まで上京していました。

 この間、兵庫県下で寄せられ、これまでも関係省庁にはレクチャーをお願いし、問題も伝えていた点の再度の確認と、県議会議員団とともにとりまとめた要望をもとに、文科省、厚労省、国交省、内閣府、総務省、環境省にレクをお願いしました。

 文科省では、特別支援学校の過密状態の解消と教育環境の整備、部活動指導員制度の充実、学校給食の充実を求めました。学校給食では、より安全、安心な食を子どもたちにいかに提供するのかが大事なポイント。

 厚労省とは、地域医療構想にもとづく具体化が、より地方の医療提供体制を脆弱にしかねない実態を伝えました。

 また、保育士確保のうち家賃補助にあたる宿舎借り上げ支援事業について、都道府県別の有効求人倍率によって期間を10年に延ばすやり方を、より実態に見合った市町村ごとに近い求人倍率をみるべきだと訴えました。この点は、来年度の実施要項からハローワーク別などより市町村ごとに近い指標を示せないか検討しているとのことでした。

 DV被害者が、児童扶養手当を受給するには、離婚が成立しているか、裁判所による保護命令が出ていなければなりませんが、これでは離婚調停中で被害から逃げるために引越しまでしていても、保護命令が出ていなければ、1年間は受給できない事態が発生します。もともとDV被害者に対する受給は、DV防止法の改正を受けての政令改正。客観性のある基準として、保護命令があるや否やを見ているとのことですが、離婚調停に臨んでいることや、引越し後の居住の実態、子の通学の事実などを見れば客観的には判断できるはずです。政令改正が必要な事項ですが、検討をお願いしました。

 ほか、難病対策についても、医療費助成の継続や所得算定の世帯合算を止めることなどを要望。

 国交省には、国道176号線の生瀬工区について、異常気象通行規制区間にもなっていることから早期に整備の実施をということと、土砂災害対策の推進を要望。具体的に挙げた地点については、事業の内容を確認し、前にすすめられそうです。

IMG_5898 内閣府には、被災者生活再建支援法の拡充とともに、阪神・淡路大震災被災者の災害援護資金の返済免除について、保証人への保証契約の解除とともに要望。この点では、いま大きな動きがあるようです。担当者は「これ以上先送りはできない」といい、兵庫県や神戸市とは特に、返済免除できる無資力要件について、綿密にやり取りをしていることを明らかにしました。現職の際にはこの問題を再々取り上げて、無資力状態の判断は、被災者の実態をよりつかんでいる自治体の判断を尊重せよと迫ってきましたが、動向をつかみしっかりと追いかけるようにしたいと思います。

 総務省には、点字選挙公報の改善と参議院選挙区候補者の政見放送の手話通訳の実現を要望。

 最後の環境省には、神戸製鋼石炭火力発電のアセスを巡って、この間のデータ改ざんをした企業によるアセスであり、生データからの検証が必要なことを求めるとともに、市街地における鳥獣被害対策の強化、無法な産業廃棄物処理事業者への厳しい罰則も含めた厳重な行政をと訴えました。

 このほか、個別にはMTBI労災認定にかかわる問題についての前回に続いて再度のレクなどをおこないました。

 今朝は三宮駅前で朝宣伝。

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