活動記録

2018年01月07日

明るい日本と地域の経済の展望を開く一年に

IMG_5774 5日は、尼崎商工会議所などが主催する新年合同祝賀会、兵庫労連などが参加する国民春闘共闘の新年旗開きへ、6日は午前中に尼崎市内で庄本えつこ県議らとともに、街頭宣伝し、その後、医療関係者の集い、建交労兵庫県本部の新年旗開き、7日は国労兵庫県本部の旗開き、尼崎は潮江地区の合同新年賀会に。

 尼崎の新年合同祝賀会では、商工会議所の吉田修会頭があいさつの中で、商工会議所の会員が増えていることが紹介されました。詳しく伺えば、市内の事業所数は減っている中での会員増とのことです。

 新年から報道等では、アベノミクスで景気がいいなどと言われていますが、それは高水準の株価の恩恵にあずかれるところだけ。ましてやそうして一部の大企業の業績が伸びても、賃金に回ったのはわずかで、半分は内部留保、あとの半分は株主への配当へ回ったというのですから、多くの国民にはその恩恵は乏しく、むしろ家計消費が上向かない足腰の弱い経済状況が続いているのではないでしょうか。株価もバブルの様相を呈してきています。

 尼崎市内での事業所数の減少は、そうした状況の一つのあらわれであり、一方での商工会議所の会員企業数の増からは、そうした厳しいもとで、何とか踏ん張ろうとする事業所の姿がみてとれます。

 政治がすべきことは、こうした事業所、企業の努力が本当に報われるよう、内需をあたため、家計消費を上向かせることにつきます。

 そのためにも、非正規から正規の雇用を増やす施策、最低賃金の引き上げなど賃上げ策、単価の買いたたきを許さないなど大企業と中小企業との間の公正な取引を徹底させるための手立て、大企業向け優遇税制の見直しや株の譲渡益などへの課税強化などで消費税増税に頼らない財源つくり社会保障を拡充するなど、この間大企業が溜め込んだ内部留保を社会に還元する仕組みをつくるとともに、一部の超富裕層に富が蓄積される仕組みが必要です。