活動記録

補正および来年度予算の説明と兵庫から諸々の要求を持って政府に要請

C20E62D3-A154-4C21-AB41-3DDD171BFF50   26、27日にかけて上京し、党国会議員団の財務省からの予算レクチャーに同席するとともに、兵庫の地元で受けた相談に関わって、4件のレクチャーを関係省庁から受けました。

  予算は、「人づくり革命」や「生産性革命」などを柱建てて特徴づけていますが、特に「人づくり革命」の中身に目新しいものはなく、保育の受け皿確保や保育士の処遇改善など従来施策の寄せ集めの感。しかも、企業主導型など、保育基準を緩めた施設をさらに推進する内容となっています。

  「生産性革命」では、賃上げ企業へ法人減税といいますが、恩恵があるのは黒字企業だけで、経営が苦しい中でも賃上げをしようとする中小企業には恩恵の薄いものに。高速道路や国際港湾の整備など、これに乗じた大型開発も。

  社会保障財源の自然増を1300億円圧縮する一方、軍事費は今年も過去最高を更新する5兆1911億円。許せません。

 

2FAE1CDD-5BA0-478E-914F-05E6DBBB77C9   2日かけておこなった政府等への要請は、一つはМTBI(軽度外傷性脳損傷)患者の労災認定をめぐる問題です。これは2013年に厚労省が課長通知を出し、認定を本省で個別に行うこととしています。その際、WHOの定義にもとづいて診断を行なっていますが、この間、訴訟となっている事案では、厚労省側が裁判で「通知はWHO定義についてなんらかの態度を示したものではない」などの主張を繰り返しています。

  その点を厚労省に質すと「通知はWHO定義を踏まえて個別に本省で検討を行うという趣旨」であることを認めました。

  さらに、WHO定義のなかにある診断基準について、ある医師が自身の診断では「意識喪失」を「昏睡」と同等に扱っている趣旨の記述があり、同定義と異なることを指摘しました。この点も合わせて、厚労省の担当者は「実態を確認して連絡する」と回答。

 

   二つ目は、自己都合ではない失業者に対する国民健康保険料の負担軽減に関わる問題。病気などにより医師の診断で求職活動ができない場合、非自発的失業であることを証明する雇用保険受給資格者証が交付されないために、この軽減措置が受けられないという問題が起こっています。非自発的失業であることを客観的に示す何らかの手立てができれば軽減を受けられるはずです。
  この点について厚労省の担当者は「(関係部局と)話をしてみる」と対処を約束しました。

 さらに芦屋市南芦屋浜への郵便局設置の要望です。この地域には郵便局をはじめ金融機関がなく、ATMもありません。森しずか党芦屋市議も参加して、新たな住宅も増え、レジャーに来る人も少なくないことなども示し、日本郵便株式会社と総務省に設置を要求しました。郵政の担当者からは「今日の情報も精査して、引き続き注視したい」との回答を得ました。

 この他、県内製造現場や新名神工事現場で相次いでいる重大死傷事故を踏まえ、緊急停止装置の義務化、適正な工期や人員配置基準を設けることを求めました。