活動記録

2017年12月12日

借り上げ裁判で神戸市は被災者の“個別事情を考慮しない”と断言!

IMG_5615 今日は、阪神・淡路大震災被災者が入居する借り上げ住宅からの退去を求められ、自治体から提訴された皆さんを励ます集会に参加。その後、北区での集いに参加しました。

 その中で驚いたのが、神戸市が、被災者を訴える裁判のなかで、タイトルにも書いたように、被災者の個別事情を考慮しないと断言していることです。

 借り上げ住宅では、20年の期限が来たからと、自治体が被災者を追い出そうとして大問題になっています。なかには、入居期限を知らされていなかった人もいます。20年がたち、当時60歳だった人は80歳になっています。神戸市は、住み替え先を用意していると言いますが(西宮市は猶予を設けるだけで一律に転居を求めています)、高齢になってからの引っ越しは、被災者の健康を害する危険もあり、また、ようやく築き上げてきた近所づきあいやかかりつけの医者、勝手の分かった近所のスーパーなど、震災後の一番の教訓であったコミュニティを今さら壊すなど許されません。

 あまりの道理のないやり方に、85歳以上、要介護3以上の人などは継続入居を認めざるを得なくなっていますが、なお、入居期限の日に84歳11か月の人は転居を迫られるなど、機械的な対応を改めていません。そのなかでの“個別事情を考慮しない”との言明。個別事情を考慮すると恣意的な判断になるというのですが、兵庫県がすすめている判定委員会での個別事情を考慮しての判断は、恣意的なものだとでもいうのでしょうか。

 この3年近く、私は国会で毎年、この問題を取り上げてきました。

 歴代の大臣、政務3役から「個別の例ということも具体的に市当局に言っていただいて、対応できるということが大事ではないか…(中略)…兵庫県や各市に対しまして、入居期限後の支援策全般について、きょう出た例等も出しまして、丁寧な対処をしていただければ、このように思っている」(太田昭宏国土交通大臣)、「一人一人の心に寄り添う、暮らしぶりに寄り添うという視点から、被災自治体、丁寧な対応をしていただきたい」(山谷えり子防災担当大臣)、「それぞれの自治体には、お一人お一人の事情をしっかりと酌んだ、しっかりとした丁寧な対応をしていただきたい」(河野太郎防災担当大臣)、「各地方公共団体におきまして、入居者の事情等を勘案した丁寧かつ適切な対応をしていくべきもの」(藤井ひさゆき国土交通大臣政務官)、「この被災者の生活再建ということに関しましては、被災者一人一人の御事情を踏まえた対応ということが大変重要であるという受けとめで対応をしていくことが重要だろう」(松本純防災担当大臣)といった答弁を引き出してきましたが、“個別の事情に配慮しない”というのでは、これらに全く反する姿勢だと言わなければなりません。