活動記録

2017年10月19日

合同個人演説会(候補者討論会)でした

C6EF4B83-B283-4E5C-9E54-A27FB7B95176   今日は夜に尼崎の青年会議所が主催して、合同個人演説会が開催されました。候補者討論会です。兵庫8区から立候補の私と中野ひろまさ氏です。7つのテーマに分かれてそれぞれの主張を述べて議論。

  主に対決点となった問題として、消費税については、中野氏は増え続ける社会保障費の安定財源だということと逆進性はあるものの軽減税率の実施など負担軽減策をとると主張。

  私からは、消費税導入以来349兆円の税収の一方で、減税や消費増税による景気悪化などの影響で、法人税で281兆円、所得税・住民税で266兆円の減収になるなど税収全体では減らしてしまっていること、大企業優遇税制や富裕層への所得税負担が軽くなる原因である株の配当への課税を見直せば、消費税2%分の5兆円はまかなえること、税の原則は生計費非課税、応能負担であるべきと指摘。

   子育て・教育では、中野氏は保育の受け皿づくりを進めてきたことや幼児教育の無償化、給付制奨学金の創設を実績として語りました。

  私からは、安倍政権の保育の受け皿づくりは、子どもたちの命や成長、発達を守る基準を緩和したものも含めてのものであり、「保育園落ちたの私だ」と声をあげた当事者の皆さんから批判があったこと、給付制奨学金とて、教育予算を削る中、大学院生向けの奨学金返還免除を縮小してつくられるなど、本末転倒であることを指摘、30万人分の認可保育所、給付制奨学金を政府の計画する2万人から70万人に引き上げ、大学授業料も10年かけて半額にすることなど主張しました。

  社会保障については、中野氏の議論が税と社会保障の一体改革の枠をでないものでしたので、私からは、税と社会保障の一体改革は破綻していることを、財政審建議が、消費税10%に対応する子育て支援の予算7000億円に、今年度予算ですでに達してしまっており、別途予算を確保する必要があると指摘したり、介護の費用も国庫負担を増やさないとまかないきれないとの声が、委員会審議の中で公明党議員からも出されるなどあげて指摘しました。

  安倍政権のもとで社会保障予算の自然増が1兆4600億円も減らされており、税と社会保障の一体改革の路線は撤回して、憲法25条に基づく制度への抜本拡充を訴えました。

  財政問題では、中野氏はデフレ脱却という安倍政権の掲げる命題と、財政再建とが、相反する側面があるとしながら、そのために生産性の向上のための改革が必要だと述べていました。

  私からは歳出歳入の改革(税金の集め方、使い方の改革)で社会保障や借金返済の財源をつくるとともに、内需拡大の経済改革を進め、個人消費をあたためてこそ、税収も増える道が開かれることを指摘。

  防災対策では、特にこの間、全国の被災地で聞かれる、災害対応に当たる消防を始め、公務員が減らされていること、行革を地方に押し付けてきた国の責任を問いました。

  安全保障では北朝鮮問題の解決へ、中野氏は、最終的には外交的解決が図られなければならないとしながらも、北朝鮮が核を放棄する姿勢を見せないまま対話を応ずるのは、北朝鮮の言い分を丸呑みするものだと言及。

  私からは、米朝間で双方に意思を確認するすべがないまま、偶発的な事態で軍事衝突が起きることが差し迫った危険であること、だからこそ今こそ米朝間の対話が重要なこと、国際的な協調が大事というなら、経済制裁の強化とともに対話による包括的な解決をうたった国連決議に反して、先制攻撃も含む軍事オプションも排除しないトランプ氏を全面的に支持する安倍総理の態度を変えさせなければならないと指摘しました。

  地域経済再生では、そもそもアベノミクスの5年間は何だったのかを私から提起。大企業の内部留保が400兆円を超え、上位40人の富裕層の総資産が8兆円から16兆円に増えた一方で、働く人々の実質賃金は10万円下がり、家計消費も22万円減るなど格差と貧困を広げたと指摘。

  地域経済再生のカギとなる雇用と中小企業支援について述べました。

  中野氏は、中小企業支援や尼崎城周辺整備、阪急武庫川駅新設など、尼崎ネタは多く語っておられましたが、私が提起したアベノミクスの検証には触れず。経済再生の一番の要をスルーするのはどうなのかと思いました。

  最後の決意で、中野氏は結果を出すと力を込めていましたが、その「結果」が、消費税8%増税による消費の低迷であり、アベノミクスによる格差の拡大であり、今の内閣支持率の低下なのではないでしょうか。

  反省なき人たちには、市民と野党の共闘で、ご退場願うしかないようです。残る期間で何としても追いつき、追い越せと最後まで頑張り抜く決意です!