活動記録

阪神・淡路大震災の災害援護資金返済、神戸市が保証人の免除へ。そしてもう一つの業者向け災害復旧融資問題でも解決をと懇談

IMG_4879  阪神・淡路大震災の被災事業者に貸し付けた災害復旧融資の返済問題について、真島省三議員とともに兵庫県商工団体連合会で、この間の取り組み報告とともに、関係者から実情をお聞きしました。

   ちょうどこの日の神戸新聞一面に、同じく被災者に貸し付けた災害援護資金について、神戸市が未返済の1957件(利子含め約33億円、6月末現在)の連帯保証人への債権を放棄する方針を固めたとの報道が。生活資金である借金の返済問題はいよいよ解決へと大きく動き出しました。

  これが解決すれば残る課題は、今回のテーマである業者向けの災害復旧融資問題の解決です。

 

  今年1月の神戸新聞で、この災害復旧融資の代位弁済が11年ぶりに増えたと報道されるなど、今なお被災業者に重くのしかかっているのがこの借金です。この間の運動団体による政府交渉と国会での真島議員の論戦で、この現状に大臣も調査と対応を約束。

  これを受けこのたび、中小企業庁の職員が兵庫県信用保証協会に出かけて、残る債務について、80数件を抽出して直接調査を行いました。真島議員が質疑で問いただした事例についても調査し回答するなど、政府としては異例の対応をおこなっていました。調査結果は、保証協会の主張によるところが大きいので、被災業者が受けた「一方的に代位弁済を迫られた」などを認めるものではありませんでしたが、生活弱者に配慮することや保証人についても状況応じて免除も検討するなど、丁寧な対応をするということも確認、今後、こうしたことに反する事例があれば、金融庁としても個別に相談に乗り対応すると回答しました。

 

  懇談ではこうした内容を真島議員から報告し、みなさんから改めて実情を伺いました。

 

  みなさんからは、「借り換えなどを繰り返し災害復旧融資としては手元に残っていなくても、なお多くの借金を抱えて苦しんでいる業者はたくさんいる。数字では現れない実態を見てほしい」、「保証人や事業継承者が苦しんでいる」、「保証人に迷惑をかけられないと、すでに廃業しているのに、関係のない同居の娘さんが借金を肩代わりして返し続けた」など語られました。

  本人には何の責任もない自然災害によって背負わなくてもいい借金を背負わされ、保証人も含めて多くの人の人生が狂わされてきました。地域の商店街元気に頑張ることは地域の活性化、復興にもつながります。だからこそ、東日本や熊本では、グループ補助金という直接支援が実現しました。そうした制度がなく、借金に頼るしかなかった阪神・淡路の深刻な現状を考えれば、返済の免除など、抜本的な解決が急がれます。