活動記録

2017年05月02日

奈良市で水道調査

IMG_4250   奈良市で検討されている水道事業の第三セクターによるコンセッション方式(官民連携会社による経営)について、現地調査を行いました。

  奈良市では昨年市街地を除く、市内の半分以上の地域での水道事業をコンセッション方式でおこなう提案がされましたが、議会では唐突だなどの声もあり否決。市当局は、この一年で地域の連合自治会長を対象にした説明会を数回行うなど、実施の構えです。

  井上まさひろ、小川正一両市議、井上良子衆院奈良1区予定候補らとともに、市当局と現地の事務所、地域住民から聞き取りを行いました。

  当局の説明では、老朽化等の対応や、技術継承のためと言っておりましたが、財政事情もあるようです。しかし、面積で半分以上を占めながら、人口では2パーセント程度の上下水道を担う事業で、料金等も変わりませんとなれば、事業としてやっていけるのか。そもそも人材の少ない中で、民間の力にすがるしか方途が見出し難いという事情もあるのかもしれませんが、貧すれば鈍するということになりはしないか。さまざまな懸念が頭をよぎりました。大もとにあるのは公務労働の人員削減を押し付けてきた国の責任だということは、ハッキリと浮き彫りになりました。

  水道法の改正案がすでに提出されています。審議にしっかりと生かしたいと思います。

 

  以下は、この日の行動を報じた記事です。

 

奈良 水道事業 国の責任大

 日本共産党の堀内照文衆院議員は2日、国が進めている水道事業の民営化コンセッション方式を、奈良市が進めようとしている問題で、同市東部山間地域を視察しました。井上良子衆院奈良1区候補、井上まさひろ、小川正一の両市議が同行しました。

 奈良市では、昨年の3月議会で水道民営化は否決されているにもかかわらず、市面積の約半分にあたる東部、月ヶ瀬、都祁(つげ)地域の上下水道事業を官民連携企業に行わせようとしています。党市議団は「命の水を守れ」と水道民営化に反対しています。

 堀内氏は、市役所で市企業局から計画の説明を受けた後、柳生町にある、企業局東部上下水道管理課を訪ね、職員から、トラブルがあれば昼夜分かたずの出動があることや、電気関係の技術職を含め、現地配属の職員が大幅に減ったことなど現場の状況を聞きました。

 堀内氏は、東部地域の自治連合会の会長3人と懇談を行い「奈良市の水源である、須川ダム建設に協力したのに、東部を切り離して民営化するのか」などの声が聞かれました。

 堀内氏は「公務員削減など中山間での水道事業の維持を困難にしてきた国の責任は大きい」と話しました。

(2017年5月10日 しんぶん赤旗近畿版)