活動記録

指定都市行財政問題懇談会に参加

002 指定都市行財政問題懇談会に参加しました。

 全国の政令指定都市から、要望を受け、懇談するのですが、ユニークなのは、共産党国会議員団への要請は、各都市の共産党議員が代表で出て要請すること。

 行政からの要請項目にとどまらず、市民の目線での要望も直接語られます。

 「無料定額診療を受診しても薬局でお金がかかってしまう」、「かつては市独自に一部負担金免除の制度もあった。こういうものこそ国の制度で」、「一部損壊にも支援がいきわたるような改正を。せめて自治体独自策に交付税措置等で支援を」、「国保財政の都道府県化に伴う国保会計への国の支援3400億円が削られるとの報道。やめさせてほしい」、「急傾斜地崩壊対策事業は、予算が少なく、個所付けが追い付かない。このペースでは地元の要望が実現するには100年かかる」、「生活保護受給者が就職が決まって自立する際に支給される就労自立給付金の額が少なく、給料日までの生活がもたない」、「学童保育の指導員を専任で配置できるような基準を」、他にも待機児童対策や保育の規制緩和、子どもの医療費の無料化やそれに伴うペナルティの廃止、若者雇用など、私が担当する厚労や災害関連だけでも多数の要望が寄せられました。がんばります。