かがやき神戸では、特に原油・物価高から、就労継続支援事業としてとりくんでいる仕出し弁当の事業が大変になっているといいます。
　働く障害者のみなさんに最低賃金を保証する事業としてとりくまれており、昼食弁当５００円で、冷凍食品を使わないなど工夫もされており、配食数も増えているといいます。
　ところが、数は増えても、売り上げは下がるばかりです。原油・物価上昇で、原材料費の値上がりと、弁当配達に使う車のガソリン代が響いているといいます。せっかく利用して下さっているお客さんに弁当代の値上げもお願いできないし、かといって働く障害者のみなさんに最低賃金は保証しないといけないし…と、結局事業所負担が増えるばかりです。

　自立支援法がはじまって、食品が疲弊するばかりとの声もお聞きしました。単純に事業所への報酬を引き上げると、利用者負担も増えることになります。ですから、１割もの応益負担をやめさせて（もしくは利用者負担なしに）、事業所への報酬を引きあげる（職員給与分は国費で手当てする）などの施策が必要です。

　別の団体では、精神障害や知的障害などを中心に、障害認定にかかわって、医師の“就労可能”との診断が下れば、就労による収入が月６万円だろうが、４万円だろうが、障害者年金をカットされてしまい、たちまち生活の糧を失ってしまうとの訴えが次つぎ寄せられていると伺いました。
　とにかく“就労を”と迫る国の姿勢が根底にあるように思います。この点もとりくんでいきたいと思います。