兵庫県労働局に要請した内容は、
　①派遣社員や期間工の大規模な雇い止め・リストラ計画をしないよう働きかけること。また、不安定雇用でなく、正規雇用とするよう強力に働きかけること。

　②減産に伴う派遣労働者や期間工の「雇い止め」・解雇は、人をモノのように調整弁として扱うものであり、決して認められるものではありません。一方的な解雇、雇い止めを撤回させ、企業として社会的責任を果たさせるように指導をすること。

　③パナソニックプラズマ工場（尼崎市）などでの直接雇用の雇い止めでなく、希望するすべての期間工の正社員化を強く求めること。新規誘致企業の雇用は、原則正規雇用とするよう働きかけること。

　④企業の減産にともなう関連企業での派遣労働者の「雇い止め」の拡大が予測されており、労働者の雇用と暮らしを守る特別な対策が求められます。親会社の責任と当局の指導を強化すること。

　⑤「雇い止め」を受けた労働者は無論のこと、非正規労働者の切実な要求に応える相談窓口の設置、雇用と生活を守る施策を実施すること。

　⑥派遣労働者、期間社員の「雇い止め」を含むリストラ計画について関係する自治体と協議し、地域経済を守る社会的責任を果たすよう指導すること、です。

　兵庫県には、以上の①、⑥の内容にくわえ、
　●県として実態調査をおこなうことや、

　●知事も本会議で答弁したように、雇用補助金を受けたパナソニックプラズマ工場などでの直接雇用の雇い止めではなく、希望するすべての期間工の正社員化を強く求めること、新規誘致企業の雇用は、原則正規雇用とするよう働きかけること、

　●住宅の確保や悠久の職業訓練など非正規労働者の雇用と生活を守る施策の実施を求めました。

　申し入れを通じて感じたことは、この間、大企業は「０９年問題」が迫るなかで、同時に世界的な金融危機がおこったことにより、これ幸いにと、「金融危機」を理由に派遣など、不安定雇用の労働者を首切りしているきらいがあることです。自動車などの製造業で、減収といいながら、なお大きな利益を見込んでいるにもかかわらず、大量の首切りをしていることをみれば、そのことは明らかです。

　しかし、その実態をつかむことや、そうした事態への対応がまだまだ不十分です。例えば、兵庫県も企業誘致に莫大な税金を投入した松下（当時・現パナソニック）プラズマディスプレイ尼崎工場。当初２４２人の雇用に、２億数千万円の補助金を出しました。しかし、この大半が派遣労働者で、しかも当時、偽装請負も発覚し、０６年１１月には多くの批判の声や共産党県議団の追及もあって、直接雇用に切り替えています。このときの労働者が２年３ヶ月の契約だったため、来年１月には契約期限が切れることになりますが、この間、何人の人が正社員化して、いまなお契約期限が切れる恐れのある期間雇用の労働者が何人いるのか、といった数も把握していません。これは兵庫県も、兵庫労働局も同様でした。

　また、この間、違法行為を告発した労働者が雇い止めされる例も、全国、兵庫でおきていますが、これに対しても有効な手立てが打ち切れていません。これでは、ただでさえ無権利な状態におかれている労働者がものを言うことができなくなってしまいます。
　絶対に放置されてはなりません。

　各部局ともに、さまざま努力はされていますが、労働者が不利益をこうむるようなことは絶対にあってはならないとの立場で、徹底してとりくみを強めていただきたいものです。

　ちなみに、この日、共産党県会議員団は、井戸知事にあてて、前日に知事が近畿ブロック知事会で「関東大震災なんかが起こればチャンス」などと発言したことに対して撤回と謝罪を求める緊急申し入れもおこなっています。県会議員団には、震災で肉親を失ったという方から「死んだものが浮かばれない。腹が立って涙が止まらない。許せない」といった声や、「首都機能の分散などというのは詭弁、チャンスとは死の商人の発想」との厳しい批判の声が寄せられています。被災県の知事としてあるまじき発言です。