田母神前航空幕僚長の論文だけが問題ではなかったのです。自衛隊という軍事組織が、政府の公式見解とは真正面から異なる歴史認識を、学校で公式に教え、継承しようとしていたわけですから、いよいよ事は重大です。
　数日前の「毎日新聞」紙上で、五百旗頭（いおきべ）真防衛大学校長（この人、以前は神戸大学の教授でした）は、「（防大における歴史教育の内容について）あの戦争を賛美するような講義内容は…まったく見あたらなかった」としていますが、とんでもありません。
　こうした事態を放置してきた政府の責任は重大です。

　この間、追加経済対策の“目玉”であるはずの、給付金をめぐっても、全所帯を対象とするのか、高額所得者を除くのかなど、閣内ですら認識がバラバラであるなど、経済対策をまともに検討して打ち出されたとはとてもいえない状態が続いています。

　経済・暮らしにかかわる問題でも、外交・軍事にかかわる問題でも、もはや政府のコントロールがきかない状態です。麻生政権は、早くも末期症状、早く解散して、国民の信を問うべきです。