燃油高騰は、漁業関係者を直撃しています。５年で３倍にも値が上がり、漁に出るだけ赤字がかさみます。どこでも「存亡の危機」という事態です。直接支援、抜本策は待ったなしの課題です。

　燃油高騰問題は、この３月に他の分野の問題ともあわせて、水産庁にも交渉に行きました。政府の「対策」は、「融資」や「省エネ」など間接支援ばかりで、しかも使い勝手が非常に悪いもの。私たちは、直接支援こそと強く求めるとともに、現行支援制度の柔軟な対応も求めました。

　１３日付けの「しんぶん赤旗」１面には、全漁連参事の長屋信博さんが顔写真入りで、「日本漁業存亡の危機」、「国が責任もち、直接支援をすべき」と談話を寄せています。

　先日開かれた日本共産党第６回中央委員会総会（６中総）では、投機マネーの問題があること、ここへの国際的規制が必要であり、アメリカに追従して規制に背を向けつづけている日本政府の態度の根本的転換を求めるとともに、生活防衛へ直接補填で燃油価格の引き下げ、減税措置などを求めています。

　また、今日、「朝日新聞」、「日経新聞」（確認できたのはこの２紙）に、日本医師会の意見広告が掲載されました。「国民のみなさんとともに、社会保障費の年２,２００億円の削減に反対します」と題して、政府に社会保障費の削減をやめるよう厳しく求めています。末尾は、「社会保障、そして国民医療を守るために、日本医師会は、国民のみなさんとともに戦います」と結ばれています。

　この問題でも先の６中総では、政府の社会保障費抑制路線の根本に、社会保険料負担の軽減を求める財界・大企業の身勝手な要求があることを明らかにしました。

　燃油高騰問題でも、社会保障費削減問題でも、おおもとにあるのは、「アメリカいいなり」、「大企業中心」という日本の政治の正すべき二つの大問題です。綱領で自民党政治のこの根本にメスを入れ、改革の展望をかかげている政党は日本共産党だけです。

　また、今日、創立記念日を迎えた日本共産党の立党の精神は、国民の苦難の軽減です。戦前の暗黒社会にあっても不屈に「侵略戦争反対」など、平和と民主主義の旗を掲げつづけた歴史と伝統に学び、いま、さまざまな分野で「危機」と言う言葉で表現されるような深刻な事態の打開へ、奮闘したいと思います。