１９８９年の消費税導入のときも、１９９７年の税率５％への増税のときも、理由にされたのが、「高齢化社会に備える」など、社会保障財源のためというものでした。

　しかし、この間、いったい社会保障・福祉が少しでもよくなったのでしょうか？サラリーマンの医療費は１割負担から３割負担へ。老人医療費の自己負担は月４００円から、毎回１割または３割に（さらに今度は後期高齢者医療制度が始まった）。厚生年金の受給開始年齢が６０歳から６５歳へ繰り延べ。障害者自立支援法成立でほとんどの人が無料だったのが、１割の応益負担に。などなど、なにもかも悪くなるばかりです。

　それもそのはず。よく言われているように、消費税によって国民から吸い上げておきながら、ほぼそれに匹敵する額の大企業・大金持ち減税がすすめられてきたのですから（１９８９年～２００７年までの消費税収累計約１８８兆円にたいし、同時期の法人税減収分累計は１５９兆円）、社会保障にまわす新たな財源など生まれてこようはずもありません。

　財源が足りないというのであれば、大企業にこれほどの減税をしつづけているのですから、これを元に戻せばいいではありませんか。大企業は、バブル期の約２倍にもなろうという利益だというのですから、なおのことです。

　「社会保障財源のための消費税増税」――こんなごまかしを許すわけにはいきません。

　おりしも燃油高騰のおり、全国の漁業関係者のみなさんが、異例のいっせい休漁の行動（第一弾として１８、１９日イカ漁を休漁）。食料品も値上がりを続けています。福田首相にはこうした庶民の痛みが分からないのでしょうか。こうした国民の暮らしの実情に少しでも心を寄せようという気があれば、所得の低い人ほど重い負担率となる消費税増税など、とても口にできるものではありません。

　また、１８日には、民主党副代表の岡田克也氏の著書が発売されたそうですが、「しんぶん赤旗」の報道によれば、そこには「増税はさけられない」とも。昨年末発表の「民主党税制改革大綱」にも、“将来的には消費税増税やむなし”とありましたが、「２大政党」の実態が透けてみえます。

　国民に重い負担を押しつけることなく、社会保障財源を生みだす、たしかな提案をしている日本共産党の値打ちが光ります。