終盤国会の対応をめぐっては、世論やマスコミでも、民主党などの「問責決議」とボイコットの動きには批判的です。

　１２日付の読売新聞社説では、「結局、衆院解散に追い込む効力はないことを承知の上で、対決路線を強調し、国会閉会後も、党内を引き締めていく道具として、問責決議を利用したにすぎないのではないか」とズバリ指摘。

　そして、「共産党が、『効果のない状況で問責決議をしても、決議が軽いものになる』と共同提案に加わらなかったのも無理はない」としています。

　また、同日付神戸新聞も社説で、「狙いは衆院の解散、総選挙である。提出するからには、政権を一気に追いつめる気迫と覚悟がなければ、問責決議は単なるポーズになりかねない。
　しかし、総選挙へなだれ込むような張りつめた気配は伝わってこない。…国会の歴史に残るような重大な選択でありながら、ピリリとした雰囲気にならないのがもどかしい。…
　気になるのは、問責決議は民主党内の引き締めを図るためという見方があることだ。これでは首相の責任を問う大義がゆがめられ、重い決断に汚点を残す」と、はっきりと指摘しています。

　わが党の立場が本当に責任ある政党の立場であることがはからずも、「読売」や「神戸」の社説で浮き彫りになっています。