それにしても、先日の参院であがった問責決議はいったい何だったのかと、思わされるようなできごとが国会でおこっています（今回の問責決議に関しての日本共産党の立場はこちらを参照）。

　今日、１３日は、後期高齢者医療制度の保険料の２度目の年金からの天引きの日で、ますます怒りが広がっていますが、この国民の怒りを背景に、参院では廃止法案が可決し、いよいよ昨日から衆院で議論というハズでした。ところが、その前日に参院で民主党などが提案して福田内閣への「問責決議」をあげたから、その相手とは議論しないと、後期高齢者医療制度の廃止法案提案者である民主党、社民党、国民新党が国会をボイコット。自ら法を提案しておきながら審議は拒否するという、まったく理解しがたい行動に出ています。これでは、喜ぶのは政府・与党であって、国民の願いが犠牲になるばかりです。
　日本共産党は、他の野党が欠席をしても、趣旨説明や与党からの質問にこたえるための準備を徹夜をしてまでおこなったといいます。それでも他の野党が「ウン」と言わないがために、衆院本会議が開催されませんでした。

　今回の問責決議は、国会会期末を迎えて、与党との「協調」のまま終えるのはマズイと、にわかに「対決」をという民主党の党内事情から出たものだとの報道も多数みられます。
　そして、実際には、それによって大事な国民の願いがかかった後期高齢者医療制度廃止法案の審議の妨げになってしまっています。

　正々堂々と議論して、国民の切実な願いの実現のために全力をつくし、福田内閣を追い詰める――この立場で奮闘する日本共産党の議席を伸ばしてこそ、国民の声がしっかりと国会に届けられるし、自民党政治を変えるたしかな力になるのではないでしょうか。