法律によれば、こどもの日は、「こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、母に感謝する」日だそうです。

　しかし、日本の社会、とりわけ政治は、こどもの人格を重んじ、その幸せをはかっているでしょうか。日本では、産まれるときから、成長するにつれ、厳しいハードルが科されているといっても過言ではないと思います。

　まずは、誕生のそのとき。全国で深刻な産科医、小児科医不足で、安心してお産ができない事態がひろがっています。政府が、“医療費抑制のため”と、閣議決定までして、医学部定員を減らしてきたことで、全国で医師不足が深刻になっています。低医療費政策を切り換えなければなりません。

　少し大きくなれば、学校ですが、受験競争、大変な競争教育が待ち受けています。これには国連からも、過度な競争教育は是正すべきと異例の勧告がだされているぐらいです。
　にもかかわらず政府は、教育基本法を改悪し、全国いっせい学力テストを強行しました。このテストでは、テストの準備のためのテストや補修など、さらに競争を激しくさせ、学校の成績を下げさせないために、成績の悪い生徒がテストの日に学校を休もうかという例が生まれるなど、こどもの人格を重んじるどころか、こどもたちをテストの点数だけで評価をして、その人格まで踏みにじるような事態もおこっています。
　そもそも、日本の教育予算は、先進諸国の平均の半分しかありません。貧困な教育予算を増やして、教員を配置し、どの子にも基礎学力をしっかりと保障する教育をおこなうべきです。

　厳しい受験をくぐり抜けると、今度は大学生ですが、異常な高学費に悩まされます。国立で初年度８０万円以上、私立では平均で１３０万円をこえ、父母と本人の負担は大変なものになっています。経済的理由で進学を断念せざるをえない学生も後をたちません。この点でも国連から意見が出ているほど異常な国です。
　日本も批准する人権規約には、“高等教育の漸進的無償化”という項目があるのですが、政府は、わざわざこの項目だけ保留して、批准しました（同社会権規約を批准している国で、同項目に留保をつけているのは、日本のほか、マダガスカルとルワンダのみ）。ですから国連（社会権委員会）から、「留保の撤回を検討することを要求する」と意見が出され、０６年６月中に回答を求められていました。政府は、いまだにこの“宿題”を果たしていません。
　世論も広がっています。東大では、今年から年収４００万円以下の世帯の学生の授業料を無料にする措置をとっています。全国にこの制度を広げていこうではありませんか。

　社会に出れば、人間としての尊厳を奪う劣悪な「派遣」など、厳しい雇用・労働の実態があります。原因は、９９年の法改悪――それまで一部にしか認められてこなかった派遣労働の「原則自由化」――にあります。日本共産党以外のすべての政党が賛成してしまいました。
　この間、日本共産党は、一貫して、人間らしく働けるルールをつくれと政府を追及。ネットで大反響の志位質問後、キャノンやいすゞ自動車など、大手が次つぎと、“派遣を止める”と潮目の変化をつくりだしてきました。政党レベルでも、与党・公明党も含めて、日雇い派遣などの現状の解決へ一致点がひろがりつつあります。

　そして、土台は平和です。この問題では、一昨日の憲法記念日にも書きました。

　アメリカ言いなりに、米軍基地を全国にはりめぐらし、自衛隊を海外に派兵する、そしてそのために莫大な税金をつぎこむ政治よりも、また大企業のもうけ優先に、働くルールを壊し、福祉や教育を削るような政治よりも、国民の命やくらし、こどもたちの未来と平和で明るい日本をつくる政治を、国民の多くのみなさんとともに、つくっていくときです。
　いまの政治の害悪のおおもとにある、アメリカ言いなり、大企業中心の政治を切り替える政策と路線、立場をもつ日本共産党の前進を！おおいに訴えていきたいと思います。