今日の憲法記念日は、憲法について、かつてなくその値打ちがひかり、国民の支持がひろがるなかで迎えたと思います。

　その一つは、昨日判例が確定した、イラクでの航空自衛隊の活動を憲法違反だとする判決が名古屋高裁で下されたことです。
　判決は、バグダッドを「戦闘地域」に該当するとし、米兵など武装兵員を空輸する活動は、他国による武力行使と一体化した活動であって、それ自身が武力行使だと評価を受けざるを得ないこと、政府の憲法解釈にたって、イラク特措法を合憲とした場合であっても、憲法９条第１項に違反すると結論づけました。いま、改憲勢力が、９条２項を改悪し、軍の存在を明記することをめざしていることから考えても、もし仮に明文改憲がなされても、イラクでの自衛隊の活動は憲法違反だということになります。
　また、平和的生存権をすべての基本的人権の基礎と位置づけ、その権利を侵害されるような事態があれば、裁判所に訴えることができる具体的権利と認定しました。これは、有事法制などの具体化のなかで、政府が国民を動員しようとしても、それに反対する国民のたたかいに、憲法上の重要な足がかりとなるものです。
　いずれにしても、画期的な判決です。

　もう一つは、『読売』世論調査で、１５年ぶりに「憲法守れ」の声が、改憲派を上回ったことです。その理由が、「世界に誇れる平和憲法」だというものであり、９条については６割が守るとこたえています。『朝日』では、６６％が「守る」とこたえています。『読売』調査では、全国に７０００以上に広がる「９条の会」ができ、活動を広げるなかで、「改憲」が年々減少してきたのですから教訓的です。

　一方で、政府・関係者は、画期的な判決に「暇ができたら読んでみる」（外相）、「そんなの関係ねえ」（自衛隊幹部）と、民主主義や三権分立の原則を無視しようという退廃のきわみです。

　それだけではありません。改憲勢力は、「草の根から改憲気運を盛り上げる」と、「新憲法制定議員同盟」の活動を再始動させ、改憲のために憲法審査会の再開、自衛隊海外派兵の恒久法づくりへ地道をあげています。
　狙いははっきりしています。アメリカの無法な戦争に日本も大手を振って参加できる道をひらくこと。
　この流れに、自民党だけでなく、民主党も加わっていることも重大です。「新憲法制定議員同盟」には、鳩山幹事長や前原前代表らが名を連ねています。
　思い起こせば、昨年秋の「大連立」騒動のときも、自民・民主で合意したのは、自衛隊の海外派兵の恒久法づくりでした。

　こんな黒い企みを許すわけにはいきません。平和な日本と世界を、子どもたちや次の世代にしっかりとバトンタッチするために、力を尽くしたいと思います。