篠山では、市の財政問題が大きな問題となっています。原因は、合併です。いわゆる平成の大合併第一号の篠山では、合併にともなう特例債の返済といわゆる「三位一体の改革」による交付税の削減がダブルパンチとなっています。

　“特例債を活用すれば、自治体の負担は少なくても済む”と、国による合併の押し付けで、この篠山では特例債を活用して実に２２０億円を超える事業がすすめられました。しかし、実際に借金を返すピークを迎える頃に、例の小泉内閣の「三位一体の改革」で、国から地方に来るはずの財源、交付税が削減――篠山では毎年１０数億円減らされつづけたことになります。

　合併をバラ色に描いて、事業を無計画にすすめてきた当時の市長と、賛成しつづけた議員の責任、合併を押し付け、あおってきた国、県の責任は重大です。日本共産党は、一貫して反対、警鐘乱打しつづけたのでした。

　いま、「篠山再生計画」なるものがもちあがっていますが、「市民、事業者、職員、議員が皆で負担を分かち合う」として、市民の暮らしを支える大事な施策が削られようとしています。
　市民には何の責任もないのに、負担と犠牲ばかりは市民に覆い被さる。こんなひどい話はありません。

　本当の篠山再生の道は、市民に負担を押し付けるのではなく、不要不急のムダづかいをあらためること、国の責任を果たさせ、財政措置を強く要望すること、市民参加で、知恵と力を尽くすことが大切です。日本共産党は、この間もこの立場で奮闘、市長にも、議会にも提案し、市長は大臣と会って要望、議会でも意見書があがるなどの結果、２億７１００万円の交付金措置も実現。

　国会では、山下よしき参院議員が、篠山の財政問題をとりあげて政府を追及、「交付税の削減が急激過ぎたのであれば、そこを正してきちんと措置するように努力していく」との大臣答弁も。

　国会でも、市議会でも、市民の暮らしを守る立場で奮闘しているのが日本共産党です。

　兵庫医大篠山病院の存続、高すぎる水道料金の値下げ、国保引き下げ、介護保険の減免制度実現、こどもの医療費の中学までの無料化、小学校の統廃合の押し付け許すな…市民の願いは切実です。しっかりと願い実現の市政への前進へ、がんばりどきです。

　１９日にも、篠山に行って訴える予定です。