自給率が３９％にまで落ち込み、担い手も４５％が７０歳以上、米価の下落で１時間あたりの労働報酬が２５６円と、この間の自民党農政により、日本の農業と農村が存亡の危機にたたされています。
　そのうえ、この間の政府の対策は、大規模化と「法人化」を押し付け、矛盾を深めています。

　これにたいして、「もともと日本の農村は、営利集団ではない。共同体的に農業を営んできたところへ、『経営』をもちこんで成り立つはずがない」、「地域社会のあり方と会社経営の考え方と、なじまない」と厳しい意見。

　「規制緩和にしろ、この間の対策は、財界主導」と、政治のあり方のおおもとにまで批判が及びました。

　農業会議として、農政の推進役という一面と、農業者の要望をまとめて政策に反映させるという面と両面あります。「これが一致していれば問題ないのですが…」、「どちらかといえば農家の方々の要望は共産党さんの意見に近い」とも言っていただきました。

　兵庫県は、農家戸数は多いのですが、一戸あたりの耕作面積は６０ａと、多くが家族経営です。
　「この家族経営を守ってください」、「いい政策をやってもらうためには何党でもいいんです。ぜひ国会でも共闘を強めて実現させてください」と激励いただきました。