この間の報道では、兵庫県警が県下の状況をいっせいに調査。県下には、風営法上届出のあるラブホテルは６２店舗ありますが、それ以外に、ビジネスホテルなど旅館業法の届けだけで、実態はラブホテルという類似ラブホテルが多数あります。県警が把握しているだけで１５１店舗、うち１３７店舗を調査すると、自動清算機がある、客室パネルがある、玄関フロントが狭い、食堂に不備がある、帳簿記載がないなど、旅館業法違反が１１６店舗２２４件もあり、性具の自販機の設置や特殊鏡の設置など、風営法違反も５２店舗５５件あったといいます。

　実は、全国的にもこうした調査はめずらしいのですが、県警を動かしたのは、この間、明石・西新町や神戸市須磨区、姫路市、神戸市東灘区などであいついで問題がおこるなか、運動をおこしてきた住民の方々であり、この間３度にわたって国会質問をし問題を追及してきた吉井英勝衆院議員をはじめ、日本共産党の国・県・市などの議会での追及でした。

　特に、吉井議員の国会質問では、「政府を挙げて努力をしてかなければいけない」（０５年１０月１４日衆院内閣委）、「偽装してそのすき間を、法のすき間をつくような行為があってはならないと思います」、「適切に対応させていただきたい」（０７年１１月２日衆院内閣委）、「文教施設、特に学校の前にラブホテルが建てられるなんていうのはあってはならないことでありますし、向こう側も法のすき間を縫っていろいろな手立てを講じてくるんでしょうけれども、…政府を挙げてそうしたものを追い込んでいかなければならない」、「地元で工夫をしていただく、あるいは地元の皆さん方のお力をかりてそういうものを締め出していく、これも立派な地域再生だと思います」（０８年４月２日衆院内閣委）との大臣答弁を引き出したこと、さらにはそうしたなかで、警察庁から警視庁と全国の道府県警にあてて実態把握や必要な措置、条例による抑止などを銘記した通達（０６年１０月４日付「地域において問題になっているラブホテル等への対応について」）が出されたことが、決定的な力になっています。

　旅館業法では、宿泊者名簿の記載や、料金の支払いや手続きにおいて従業員と直接面談をしないといけないなど定められています。また「１８歳未満おことわり」も、旅館業法の定めならできないことになっています。
　悪質な業者は、法のすき間を縫ってくるのですが、住民も黙っていません。形の上だけでもある「食堂」へ出向いて、「料理を注文したら、従業員がとたんに慌てだして、『ただいま品切れです』といわれた」、「コーヒーを注文したら、どう見ても従業員が使っているマグカップにインスタントコーヒーが入れられて出てきた」――ひどい話があいつぎました。

　合意を広げて、住民ぐるみの運動にしていくこと、世論をつくり自治体を動かし、あらゆる手だてを尽くさせること（消防が立ち入り調査は出来るし、食堂へは保健所が立ち入り調査が出来ます）、自治体での条例づくりでもいいものをつくらせる（尼崎では、ビジネスホテルを建てる際には、シングルを３分の２以上にしなければならないとしているなど）、住民の運動で当地ではとても営業できないような街づくりをすすめることなど、知恵を交流しました。

　なお、この問題では共産党明石市議団で、経験が蓄積されていますので、ご参考にどうぞ。