今回の事故は、原因者が明確に特定されるので、原則は、民・民どうしの解決が基本となります。しかし、ノリは全滅、イカナゴ漁も、クギ煮にする“新子”と呼ばれる一番いい時期に漁ができなかったのですから（ある地域では、イカナゴ漁が年の半分の売り上げになるところも）、現実は、保険や共済などによる補償をはるかに上回る被害となっています。ノリの場合、借金をして設備投資をし、これから刈りいれて商品化し販売、借金を返そうという矢先に、すべてダメになってしまったわけですから、次年度のノリの養殖ができるかどうか、廃業や“自殺”という言葉まで飛び出るくらい現場は深刻です。

　同じ油の流出でも、タンカーの場合は、被害の規模も大きくなることから、国際的な基金があり、相当の補償が可能ですが、今回の事故は、貨物船などによる燃料油の流出ですから、そうした制度も活用できません。

　いわば、これまでの制度では対応できない状況が生まれた事故です。もちろん、漁業関係者には何の責任もありません。しかし、一番の被害を被っているのは漁業関係者なのですから、こんな理不尽なことはありません。

　ですから、自治体では、“災害”と同程度の被害と認定して、税の減免など、手立てを尽くしています。

　今回の交渉では、国の施策としても、知恵を尽くして、漁業関係者が本当に助かるよう、対応を求めました。

　農水省交渉では、緊急融資と利子補給について、県の制度をうけている事業者は、県の独自判断で、利子補給などできること、国の方では、課長名で、返済猶予などの措置が取られるよう金融機関に要請することを明らかにしました。

　総務省では、自治体のさまざまな施策、努力についての国の支援について要請、検討を約束しました。

　国交省は、今回の事故をうけての安全対策について、週明け月曜日に関係省庁による検討会をおこなうことを明らかにしました。

　この問題の解決へ、今後もがんばりたいと思います。