まずは、後期高齢者医療制度が施行されました。７５歳以上のお年寄りを「後期高齢者」と決めて、これまで加入していた保険から無理矢理引き剥がして、新たな医療保険に加入させられます。息子さんの健保の扶養家族になっていた方など、世帯で同じ保険だったものを、別々にするわけですから、「一緒に暮らしていた母屋」から、後期高齢者だけ「離れ」に追いやるようなもの。

　そのうえ年金から有無を言わさず保険料を天引きし、払えない人には保険証をとりあげてしまう本当に無慈悲な制度です。政府の言い分もひどすぎます。高齢者は、いくつもの病気を抱えている、認知症がある、いずれ避けることの出来ない死を迎えると、公然と語っています。
　さらに、いざ医者にかかろうと思えば医療内容まで制限されてしまいかねません。

　この制度の本当の目的が医療費削減にあることはもう明らかです。

　政府は、ご丁寧にも、２０１５年、３兆円の医療費削減分のうち２兆円を後期高齢者で削ろう、２０２５年には８兆円のうち５兆円を後期高齢者分で削ろうという計算までしていました。
　ちょうど団塊の世代の方々が７５歳を迎えるころに、医療費を削るしくみを今からつくっておこうというものです。これは、私たちの将来にもかかわる重大問題です。それだけに、この訴えには、仕事帰りのサラリーマンの方々がかつてなく注目して、聞いてくれていました。

　こういう福祉を削る政治をさんざんしておきながら、福田首相は、“福祉をよくしてほしかったら消費税増税しかない”などと言い出しています。
　ちょうど今日は、消費税導入から２０年。２０年前も、“福祉のため”と消費税が導入されました。９７年に５％に増税されたときも“福祉のため”と言われました。しかし、いっこうに福祉はよくなりません。
　それもそのはず、この２０年間、私たち国民が支払ってきた消費税は、実に１８８兆円にものぼりますが、この間、ナント１５８兆円分の大企業減税がおこなわれているのです。私たちが汗水流して支払ってきた消費税は、何のことはない、大もうけの大企業への減税に消えていたというのが事の真相。

　この大もうけの大企業に応分の税負担をしてもらうこと、そして、今日、法が失効した道路特定財源の根拠法（道路整備財源特例法）にあるようなムダづかいをやめれば、財源は生まれます。

　福田首相は、世論に追い詰められ、道路特定財源を０９年から一般財源化すると表明せざるえませんでしたが、すでに特定財源の根拠となる法は、今日、失効しました。
　１０年も特定財源を延長しようという改定案の再議決による成立ではなく、首相提案を白紙で議論して特定財源はきっぱりとやめること、一般財源化して医療や福祉、そして必要な道路にもきちんと予算が配分されるようにすること、特定財源を使ってすすめようとしていた「道路中期計画」――１万４千キロの高速道路計画などが盛り込まれています――は白紙撤回することが求められているのではないでしょうか。

　国民いじめの政治の施行とともに、福田首相の思惑通りに事をすすめることを世論は許さない――いまの政治状況を象徴するようなこの日、世論の力をさらに強めて、国民の願いが届く政治へ、さらに力を尽くしていきたいと思います。