「長年にわたって使用者のなすがまま。休日は１年に１回、１月２日だけ。心筋梗塞で倒れた仲間もいたが、そうした窮状を使用者に訴えるどころか、逆にひた隠し。重い病気と知られると雇い止めになるからです」（勤続１９年の３６歳新聞配達アルバイト）、「時給９２０円で１日５時間、週４日の勤務。一昨年までは週５日あったが減らされた。８歳の子どもと２人暮らしだが、この勤務条件では月８万円を切ることもあり、とても厳しい」（郵便事業会社の３０代の期間雇用社員）など、労働者の実態。

　「売り上げ１５００万円、所得は３６０万円のところへ、消費税３０万円、所得税５万円、住民税１４万円、国保料４０万円、介護保険料７万円、国民年金１４万円、消費者として払う消費税が１２万５千円、その他ガソリン税や固定資産税なども合わせると、１５０万円もの税金（保険料）を納めている」（神戸市内の業者）など、業者の実態。

　「米価の下落で、大規模農家ほど５００万、６００万円の減収と危機的状況。いずれも高齢化で、他人が手放した田畑も作付しており、これらの人が農業をやめたら日本の農業は崩壊してしまう」、「穀物自給率が北朝鮮より低い日本の農業の現状を消費者とともに打開していかなければ」と訴えた農民運動家。

　このほか、生活保護の方がた、医療分野、女性、年金者、官製ワーキングプアなど自治体労働者などの実態が、次々と報告されました。

　こうした「貧困」の広がりは、いずれも「規制緩和」だ、「構造改革」だとすすめてきた政治の責任です。こうした政治をうちやぶるために、連帯と共同の輪を広げ、またそのためにも“学び”をしっかりと深めていかなければなりません。
　集会のまとめに、石川康宏神戸女学院大学教授も、こう述べておられましたが、そのことをあらためて強く感じた集会でした。

○この間、マルクス、エンゲルス著『共産党宣言』（新日本古典選書）、『日本共産党国際問題重要論文集１８および１９巻を読了。国際問題論文集は、旧ソ連のゴルバチョフ大統領が、「ペレストロイカ」とか、「新しい思考」などと言い出した時期のものです。はじめは、同大統領も「レーニンに帰る」などと言い、以前の誤りを正すかどうかに注目されましたが、「新しい思考」と言いながら、結局レーニンや科学的社会主義の精神、とくに史的唯物論からかけ離れて、「全人類的価値を優先」などとして、核兵器の廃絶などの課題を、アメリカ支配層などの「理性」に頼り、人民のたたかいを押さえ込む有害な役割を果たすものでしかありませんでした。そうした問題を中心とした当時の理論闘争の成果が収められています。